（事例）
Aさんは、現在３０歳ですが、１０年以上前から継続的に大麻を使用していました。
今回、初めてAさんは逮捕されてしまい、その間、仕事に行くことができずに退職せざるを得なくなってしまいました。
Aさんは、裁判で執行猶予の判決を受けて、裁判官から「今後はもう大麻などの違法薬物に手を出さないように。」と言われて,「もう絶対にやりたくない。」と思っています。
しかしAさんは、独り身であるため、一人で大麻などの違法薬物との関係を断つことができるか、不安に思っています。一方で、もう逮捕されて仕事を失うようなことには絶対になりたくないとも思っています。
どうすればよいか心配になったＡさんは、裁判を担当してくれたあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです）
この事例をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所であれば、Aさんの今後の更生に向けてどのようなサポートをAさんにして差し上げられるか、解説します。
薬物事件に関する詳しい弁護活動についてはこちらのページも参考にしてください。
このページの目次
薬物事件からの更生は容易ではありません
大麻などの違法薬物に手を出してしまった場合、裁判の場では「もう二度とやりません。」と約束していただくことになります。
中には「裁判だし、そう言っておいた方がいいよな。」くらいの感覚で言う方もいらっしゃるでしょうが、多くの人は、本当にもう薬物をやりたくないと思っているところでしょう。
ただ、大麻をはじめとする違法薬物は、依存性が強く、何かしんどいことがあった時、久しぶりに薬物仲間と会った時などに手を出してしまい、また逮捕されて、今度は刑務所に入ってしまうことが一定数いることは紛れもない事実です。
実際に令和４年度版の犯罪白書によれば覚醒剤取締法違反で検挙された者のうち再犯をして検挙された者の割合は実に68.1％、大麻取締法違反で検挙されたもののうち再犯をして検挙された者の割合は24.2％にのぼります。
いずれも再犯率は高いものの、大麻の方が比較的再犯率が低いように思われる方もいるかもしれません。
しかし大麻を使用していた方が再犯をする場合はより薬効の強い覚醒剤や麻薬を使用するケースも多く、その場合はこの統計上の大麻の再犯には数えられないので実際は大麻の使用者からの再犯者はもっと多いことが考えられます。
薬物事件こそ更生のために第三者の協力が不可欠です
少しでも再犯の可能性を下げるためには、誰かのサポートが必要となってきます。
また今回のAさんの場合、かなり長い間、大麻を使用してきたことになるので、依存性が心配されます。そこで薬物に関する専門的な病院に通院することが考えられます。
再犯をしないようにするためにはどこでそのような治療をしているか分からないこともあるでしょう。
また、一度通院をしても、だんだん面倒くさくなってきて通わなくなるのは、悲しいながらも人間の自然な行動傾向でしょう。
そのような場合にもAさんを監督できる体制を準備しておくことが再犯防止や真の更生のためには重要になってきます。
本来であればそばにいる家族に監督してもらうのが一番でしょう。しかし家族に薬物の事を話せない、家族が遠方に住んでいるなどの事情から家族に監督をお願いできない場合には、事件を担当しており事件の経緯や事情を詳しく把握している弁護士を頼りにしてみるのはどうでしょうか。
あいち刑事事件総合法律事務所では更生のための顧問契約をご用意しています
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、今回のAさんのように、再犯防止のために違法薬物との関係を断つ必要のある方のために、顧問契約を用意しています。
この顧問契約は、顧問の期間中に、何か困ったことがあった場合に、いつでも弁護士に相談して、アドバイスを受けることができるというものです。
まず、どこで治療を受けられるか解らない方のために、これまでの弁護活動を通じて把握している病院の候補をいくつかご教示いたしますし、場合によっては一緒にお探しいたします。
また、定期的な通院を忘れないよう、リマインドの連絡を入れることや通院状況の記録を作成することで、モチベーションの維持にも協力いたします。
裁判の時点から弁護をお引き受けする場合には、判決後の生活においても弁護人が定期的に面談を行う記録の作成を行って更生をサポートしていく計画を立てていることを裁判の証拠として提出させていただきます。
ご関心があれば、いつでもお問い合わせください。
