弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ではこれまで多くの刑事事件・少年事件を扱って参りました。そして、弊所では刑事事件や少年事件で処分や判決を受けた方のその後の更生や再犯防止、生活の再建をサポートするために、「見守り弁護士」という弁護活動を提供しております。
見守り弁護士とは？
「見守り弁護士」の主な活動は事件が終結した後に、定期的に連絡を取らせていただく（安否確認）、定期的に面談を行い事件の反省や交友関係の見直しができているかの確認をする、再犯防止に向けた課題を実施することになります。
また、弊所の「見守り弁護士」の活動は、再犯防止だけでなく、財産管理を含めた生活の再建のサポートをすることも可能です。浪費癖が刑事事件につながってしまった方や、高齢者の方など判断能力が低下している方向けに家族信託などを利用し、財産の保護を弁護士がお手伝いしながら生活の再建をサポートしていく活動も、「見守り弁護士」の活動の一環としてさせていただいています。
「見守り弁護士」は事件後の生活に問題がないか監督し、何か問題が起きた場合にはすぐに相談に乗ってもらえる、「あなたの顧問弁護士」ともいえるでしょう。もちろん事件の当事者の方だけでなく、その方を側で支えるご家族や関係者の方の支えや相談相手にもならせていただきます。
「見守り弁護士」を依頼するメリット
弊所では幅広い分野の刑事事件や少年事件を多数扱ってきた経験があり、当事者の方や再犯防止や更生にも数多く携わってきました。そういった経験があるからこそ刑事事件が終結された方のその後の不安に寄り添い、更生に向けてお力になれるはずです。
また刑事事件を起こした背景や今後抱えられている不安は、当事者の方によって様々だと思います。弊所では、再犯が心配な方には再犯防止に向けた活動を、今後の財産管理や生活再建に不安な方には財産保護と生活再建に向けた活動を行うことで、それぞれの方のご要望に応じて「見守り弁護士」の活動内容について柔軟に対応することが可能です。
弊所で刑事事件や少年事件をご依頼されていた方はもちろん、ご依頼されていない方で今後の再犯防止や今後の生活再建がうまくいくか心配な方は是非一度、「見守り弁護士」を活用してみてはいかがでしょうか。
財産保護のための家族信託
高齢者等の財産の浪費・散逸を防ぐ有効な方法として、家族信託の利用があります。
家族信託が財産の浪費防止につながる第一の理由は、資産管理の分離です。
家族信託では財産の名義が受託者へ移り、本人の手元から財産を処分する権限が離れるため、高齢者等の本人の管理下から財産を外し、家族が管理することで財産が浪費されるリスクを下げられます。預貯金を信託口座で管理すれば、本人が第三者に騙されても、本人単独で高額出金をしにくくなります。
第二に、受託者によるチェックが期待できる点が挙げられます。信託法上、受託者には善管注意義務（注意深く管理する義務）、忠実義務（受益者の利益のために行動する義務）、分別管理義務（自分の財産と信託財産を分ける義務）が課されるのです。契約設計次第では信託監督人や受益者代理人を置いてチェックを強めることも可能です。
ただし、財産保護が完璧にできるわけではありません。民事信託は裁判所の常時監督がないため、受託者の能力不足や使い込み、親族間の不信が新たな紛争を生むことがあります。当事務所では、依頼者が希望される場合には、家族信託の活用も選択肢に入れて活動を行います。
弁護士費用の目安
見守り弁護士の費用
1万1000円～（税込）/月
※再犯防止、財産保護及び生活再建に向けてより積極的なサポートをご希望の場合には月額費用を増額することで、月2回以上の面談の実施、弁護人による監督チェックや課題の実施などより手厚い活動を行うことができます。
民事信託の費用（財産保護等で希望される方のみ）
- 信託財産の価額が3000万円以下 33万円（税込み）
- 信託財産の価額が3000万円超 信託財産の評価額の1.1％（税込み）
※公正証書の作成費用、登記費用等の民事信託業務に関して発生する実費、出張日当が別途かかります
※財産監督人などを弁護士に依頼する場合には上記の「見守り弁護士」の費用に準じた顧問料が別途かかります
