はじめに～事件解決はその後の「更生」の始まり～
一般的に、法律事務所は「事件の解決」で役割を終えると思われがちです。
しかし、私たち再犯防止にまで着目した法律事務所にとって、判決や刑務所への収容が決まった後こそが、真の更生支援の始まりだと考えています。なぜなら、再犯の連鎖を断ち切るためには、単に刑罰を軽くするだけでなく、出所後の生活基盤、心の居場所、そして社会的な償いという3つの要素を手厚く整える必要があるからです。
この記事では、当事務所が提供する「示談」から「身元引受」、「生活支援」まで、一貫した更生支援サポート体制について、具体的な役割と再犯防止への貢献度を弁護士の視点から詳しく解説します。
１ 弁護士の役割①：最も重要な「償い」の実現（示談交渉）
更生とは、単に刑期を終えることではなく、自分が犯した罪と向き合い、被害者に対する真摯な「償い」を行うことから始まります。
①刑事手続と更生への影響
刑事事件において、被害者との示談交渉は、加害者の反省の気持ちを金銭的な償いと謝罪によって具体化する最も重要な手段です。
示談の成立は早期の仮釈放に繋がります。仮釈放審査において、示談が成立しているかどうかは、更生意欲と償いの意思を示す最も強い証拠となります。条文上も仮釈放の許容性という判断要素が明記されており、被害者が示談に応じ許していることは仮釈放審査においても重要な要素となっています。
②被害者への配慮
弁護士が間に入ることで、被害者の方に直接連絡を取る精神的な負担を避け、最大限の配慮をもって冷静かつ誠実に交渉を進めることができます。
私たち弁護士は、この示談を、単なる「刑を軽くする交渉」ではなく、「真の更生への第一歩」と位置づけ、真摯に取り組んでいます。
２ 弁護士の役割②：社会復帰の土台を築く（仮釈放と身元引受のサポート）
刑務所にいる間から、出所後の再犯防止に向けた具体的な「社会復帰計画」を策定することが、私たちの重要な役割です。
仮釈放のための環境整備：仮釈放が許可される可能性を上げるためには、身元引受人の存在、そして帰住場所と就職先が確保されていることが重要です。
①身元引受人の支援強化
ご家族が身元引受人となる場合、弁護士がご家族と連携し、更生保護委員会に対し、責任を持ってサポートする体制（嘆願書、誓約書など）を具体的に示します。
②帰住場所の確保
帰る家がない場合、更生保護施設や地域の支援団体と連携し、一時的な住居を確保する手続きを代行・支援します。
刑務所との連携による更生計画の策定：刑務所内の特別なプログラムへの取り組み状況や、本人の犯罪傾向を把握した上で、出所後の保護観察を最大限に活かせるよう、専門的な更生計画を策定し、保護観察所や刑務所と情報を共有します。
３ 弁護士の役割③：再犯の連鎖を断ち切る「生活支援」
出所後が、最も再犯のリスクが高い時期です。だからこそ、私たち法律事務所は、再犯防止の観点から、出所後の生活支援に深く関わります。
①就労支援と協力雇用主との連携
前科がある人の就職は困難な場合があります。弁護士は、更生支援に理解のある協力雇用主ネットワークや地域の就労支援団体と連携し、職業訓練や内定確保をサポートします。これにより、「仕事がない」ことによる再犯のリスクを大幅に軽減します。
②依存症治療・自助グループへの接続
薬物依存やアルコール依存が再犯の原因である場合、出所後すぐに専門病院への通院や、自助グループ（AA、NAなど）への参加を促し、その計画を策定します。弁護士がこの計画に関わることで、本人の取り組みへの真剣度を保護観察所に示すことができます。
４ 弁護士の関与による一貫したサポート体制が真の更生を可能にします
再犯防止は、刑事弁護という枠を超えた、示談から身元引受、そして生活支援まで一貫した長期的なサポートがあって初めて実現します。私たち再犯防止に特化した法律事務所は、単なる法的手続きだけでなく、依頼者とそのご家族が、更生という困難な道のりを歩み切るための伴走者でありたいと願っています。
再犯を防ぎ、心から納得のいく社会復帰を目指すために、ぜひ専門的な更生支援を提供する当事務所にご相談ください。私たちは、再犯の連鎖を断ち切り、希望に満ちた新しい人生を歩み始めるあなたの味方です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、更生支援部門を設けて受刑中の方の更生支援をサポートする弁護活動を行っています。初回相談は無料で行っていますので実刑判決を受けた方、受刑中の方のご家族の方はお気軽にご相談ください。
