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兵庫県豊岡市の特殊詐欺事件で少年院送致決定された事例 少年院での処遇について⑪
【事例】
Ａさんは、兵庫県豊岡市に住む１７歳の男子高校生です。
ある日、ＡさんはＳＮＳ上である投稿を見つけました。
それは、ある物を受け取って運ぶだけで何万円もの報酬を支払うといういわゆる闇バイトを募集する投稿でした。
犯罪かもしれないと思いながらその募集に応募したＡさんは、兵庫県内や鳥取県内でいわゆる特殊詐欺に何件も加担してしまいました。
高齢の方が住む自宅に赴いてキャッシュカードをすり替えて盗んだり、そのキャッシュカードを使って何百万円ものお金を引き出して盗んだりしたのです。
その後、鳥取県内の警察署に逮捕、勾留され、再逮捕もされました。
捜査を受けた後、最終的に神戸家庭裁判所豊岡支部に事件が係属し、神戸少年鑑別所に収容するという観護措置が取られました。
そして、神戸家庭裁判所豊岡支部は、Ａさんの少年審判を行い、少年院に送致するという処分を決めました。
ＡさんやＡさんの家族は、少年院に送致するという処分自体には納得していましたが、少年院ではどのようなことをするのか、どこの少年院に行くことになるのか、どのくらいの期間行くことになるのかなどが知りたいと思い、それまでもＡさんの弁護人、付添人であった弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回までの記事では、少年院での処遇期間のうち、法律の規定がどのようになっているのか、実際の運用はどのようになっているのかといったものを通して、処遇期間がどのように決まっていくのかについて解説をしてきました。
処遇期間についての解説は前回の記事などでもご覧いただけます。
今回の記事では、定められた処遇期間で、どのような処遇を受けていくのかについてみていきます。
２ 処遇の段階
どのような処遇期間を定められた場合であっても、処遇の段階としては、新入時期、中間期、出院準備期の３段階であることは共通です。
この新入時期が三級（少年院法施行規則９条）、中間期が二級（少年院によっては二級前期と二級後期に分ける場合もあります。）、出院準備期が一級とも呼ばれます（少年院法施行規則８条）。
新入時期（三級）から始まり、個人別矯正教育計画で設定された教育期間を目安に、個人別矯正教育計画で設定された段階別教育目標に対する達成度、取組みの状況、生活状況などを評価して、上の級に進めるかどうかが決まっていきます（少年院法３５条、少年院法施行規則２１条）。
そして、この成績の評価は、少なくとも４ヶ月に一回以上の頻度で、定期的に行われます（少年院法施行規則２０条）。
そのため、仮に評価の結果が不良であると、進級が遅れることになりますので、その結果として在院期間が延びていくことになります。
３ 新入時期に行うこと
この期間は、矯正教育への円滑な導入を図るという目的から、院内生活を理解させる指導が行われます。
まず、身体検査を受けたうえで（少年院法２１条）、少年院内での遵守事項、ルールといったものから、権利に関するものなど法律で決められた事項を説明されます（少年院法２０条１項）。
この説明の内容は、平易な表現を使った書面が居室に備え置かれることになります（少年院法２０条２項、少年院法施行規則１３条２項）。
そして、個人別矯正教育計画を定めるため、まずは単独寮で生活しながら、面接や作文などが実施されます。
その後は、集団生活をしながら、集団行動訓練が行われます。
次回の記事では、中間期以降の流れについてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
再犯防止に向けた見守り弁護士活動、課題の実施など幅広い活動を通じて真の更生に向けて、弁護士がサポートさせていただきます。
兵庫県豊岡市の特殊詐欺事件で少年院に送致されることが決定された事例 少年院での処遇について⑩
【事例】
Ａさんは、兵庫県豊岡市に住む１７歳の男子高校生です。
ある日、ＡさんはＳＮＳ上である投稿を見つけました。
それは、ある物を受け取って運ぶだけで何万円もの報酬を支払うといういわゆる闇バイトを募集する投稿でした。
犯罪かもしれないと思いながらその募集に応募したＡさんは、兵庫県内や鳥取県内でいわゆる特殊詐欺に何件も加担してしまいました。
高齢の方が住む自宅に赴いてキャッシュカードをすり替えて盗んだり、そのキャッシュカードを使って何百万円ものお金を引き出して盗んだりしたのです。
その後、鳥取県内の警察署に逮捕、勾留され、再逮捕もされました。
捜査を受けた後、最終的に神戸家庭裁判所豊岡支部に事件が係属し、神戸少年鑑別所に収容するという観護措置が取られました。
そして、神戸家庭裁判所豊岡支部は、Ａさんの少年審判を行い、少年院に送致するという処分を決めました。
ＡさんやＡさんの家族は、少年院に送致するという処分自体には納得していましたが、少年院ではどのようなことをするのか、どこの少年院に行くことになるのか、どのくらいの期間行くことになるのかなどが知りたいと思い、それまでもＡさんの弁護人、付添人であった弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、少年院での処遇期間のうち、法律の規定がどのようになっているのかについて解説をしてきました。
今回の記事では、少年院での処遇期間が実際にどのように運用されているのかについてもう少し詳しくみていきます。
２ 少年院での処遇期間
法律の規定とは別に、少年院での処遇期間は通達などが関わっているという点をお伝えしました。
まず、「矯正教育課程に関する訓令」という通達があり、その中で矯正教育課程ごとの標準的な期間が定められています。
例えば、第一種少年院に送致する少年で、「義務教育を終了した者のうち、就労上、修学上、生活環境の調整上等、社会適応上の問題がある者であって、他の課程の類型には該当しないもの」という類型である「社会適応過程Ⅰ」という矯正教育課程の場合は、標準的な期間として「２年以内の期間」と定められています。
また、同じく第一種少年院に送致する少年で、「原則として１４歳以上で義務教育を終了しない者のうち、その者の持つ問題性が単純又は比較的軽く、早期改善の可能性が大きいもの」という類型である「短期義務教育課程」という矯正教育課程の場合は、標準的な期間として「６月以内の期間」と定められています。
また、「矯正教育課程に関する訓令の運用について（依命通達）」という通達があり、その中で指導を実施する上で基準となる期間が定められています。
例えば、先ほど例示した「社会適応過程Ⅰ」については「１１月」、「短期義務教育課程」については「２０週」などと定められています。
このような通達で定められる期間は、あくまで“標準的な期間”でしたり、“基準となる期間”です。
これらや裁判所の処遇勧告を踏まえて、少年院長が、それぞれの少年ごとに、個人別矯正教育計画を策定することになります。
そのため、その少年の特性によっては、２年を超える期間を設定することも可能です。
この点は、「保護処分在院者の個人別矯正教育計画の策定等について（通達）」という通達でも触れられています。
上記通達も含めて少年院で適用される主な通達に関しては、こちらの法務省のページにまとめられています。
次回の記事では、少年院での処遇の流れについてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
審判後の少年の更生を一緒に見守りながら支えていく見守り弁護士の活動も行っています。その他にも、弁護士が作成した課題への取り組みや面談を通じて、より反省を深める弁護活動も行っています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
兵庫県豊岡市の特殊詐欺事件で少年院に送致されることになった事例 少年院での処遇について⑨
【事例】
Ａさんは、兵庫県豊岡市に住む１７歳の男子高校生です。
ある日、ＡさんはＳＮＳ上である投稿を見つけました。
それは、ある物を受け取って運ぶだけで何万円もの報酬を支払うといういわゆる闇バイトを募集する投稿でした。
犯罪かもしれないと思いながらその募集に応募したＡさんは、兵庫県内や鳥取県内でいわゆる特殊詐欺に何件も加担してしまいました。
高齢の方が住む自宅に赴いてキャッシュカードをすり替えて盗んだり、そのキャッシュカードを使って何百万円ものお金を引き出して盗んだりしたのです。
その後、鳥取県内の警察署に逮捕、勾留され、再逮捕もされました。
捜査を受けた後、最終的に神戸家庭裁判所豊岡支部に事件が係属し、神戸少年鑑別所に収容するという観護措置が取られました。
そして、神戸家庭裁判所豊岡支部は、Ａさんの少年審判を行い、少年院に送致するという処分を決めました。
ＡさんやＡさんの家族は、少年院に送致するという処分自体には納得していましたが、少年院ではどのようなことをするのか、どこの少年院に行くことになるのか、どのくらいの期間行くことになるのかなどが知りたいと思い、それまでもＡさんの弁護人、付添人であった弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回までの記事では、矯正教育課程なども踏まえながら、どの少年院に行くことになるのかが、どのようにして決まるのかについて解説をしてきました。
今回の記事では、少年院での処遇期間などについてみていきます。
前回の記事について関心のある方はこちらからご覧ください。
２ 少年院での処遇期間
少年院での処遇期間（収容される期間）としては、法律でどのように規定されているかというものと、その法律に基づいて実際にどのように運用されているかというものを分けて考える必要があります。
⑴ 法律の規定
少年院での処遇期間について定めているのは、少年院法という法律です。
そして、少年院法では、少年が「二十歳に達したときは退院させるものとし、二十歳に達した日の翌日にその者を出院させなければならない」と定められています。（少年院法１３７条１項本文）。
つまり、少年法では、Ａさんのように１８歳未満の少年が少年院送致となった場合には、２０歳になるまでという制限があるだけで、それ以上に具体的な期間が定まっているわけでもなければ、処遇期間のバリエーションが定まっているわけでもないのです。
その一方で、２０歳を超えて収容することが一切できないのかというと、そうではありません。
例えば、心身に著しい障害がある場合や、犯罪傾向が強制されていない場合は、家庭裁判所に申請をして、収容の継続が相当と認められると、２３歳まで収容が継続されることになります（少年院法１３８条）。
また、「精神に著しい障害があり、医療に関する専門的知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行うことが特に必要である」という場合には、再度家庭裁判所に申請して、収容の継続が相当と認められれば、さらに収容を継続することも可能です（少年院法１３９条）。
⑵ 実際の運用
法律の規定は以上のようなものですが、実際にはもう少し細かい運用がされています。
各種の通達によって標準的な期間などが定められており、以前の記事で解説したような処遇勧告も関わってきます。
次回の記事では、少年院での処遇期間の実際の運用についてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
共同危険行為で逮捕されてしまった少年事件における，更生支援に強い弁護士の活動について②
【前回の事例】
Aさんは公立高校に通う１７歳でしたが，何となく学校が退屈になってしまい，地元の友達に誘われるままに，夜間，大通りをバイクで走り回ることを始めてしまいました。
最初は遊び半分だったのですが，徐々にエスカレートしていき，バイク仲間も増え，半年もすると暴走族のような行動に出てしまいます。
Aさんの両親も，Aさんが夜中まで遊びまわっていることは分かっていましたが，「他人に危害を加えない限りは」と思い，放任してしまいます。
ある日，Aさんは数十人の仲間とバイク数台で蛇行運転，並列運転をしてたところ，荒川警察署の警察官に見つかり，「共同危険行為」によって現行犯人逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は，Aさんのために今後どうすればよいのか分からなくなり，更生支援を扱う弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです）
１ 弊所で扱った実際の事例
今回の記事では、前回解説した少年に対する更生支援に関して、弊所で扱った事例を紹介します。
ただし【事例】とは異なり紹介する事例では逮捕はされずに在宅事件として進行しました。
紹介する事例の詳しい紹介についてはこちらの記事をご覧ください。
事例紹介の中から以下で一部弁護活動について抜粋します。
「弁護士も、最初にAさんから事件の話を聞いたとき、要保護性が高い（保護する必要性がかなりある）と評価しました。
しかし、その後弁護士が繰り返しＡさんとの面談を行い、どうして暴走行為（共同危険行為）をしてしまったのか、暴走行為（共同危険行為）が禁止されている理由についてはどう考えるか、将来どのような大人になりたいと考えるか・そのためにはどのような学校生活を送る必要があるか、等について考えてくださるようになり、内省を深めるようになりました。
また、保護者から話を聞いたところ、Ａさんが早寝早起きなどの生活リズムを整えるようになったり、暴走行為（共同危険行為）に関係する友人とは連絡を取らないようにしたり、進路の相談をしたりするようになったと聞きました。」
この事案では，弊所の弁護士が少年本人と繰り返し面談を行ったことで反省が深まり，保護者の方とも相談してよりよい環境を整えたことで，家庭裁判所から不処分の決定を獲得することができました。
共同危険行為が非行性の高いものであり，また，不良交際が疑われやすい事案であることも踏まえると，この手の事案での不処分決定というのは，弁護士による更生に向けた働きかけが非常に強力に働いた事案であるということができるでしょう。
２ 弁護士からの働きかけの重要性
非行を行った少年の中には、友人との関係性や家族への反発からなかなか暴走行為をしたグループから抜けようとしない方が多くいます。
その際に重要ななことは、目先のことだけでなく将来の自分にとって必要なことを考えてもらうこと、今のグループにいることが本当に自分や周囲の本当に自分の事を考えてくれる人にとっていいことなのかを粘り強く考えてもらうことです。
上記の事例のAさんは自分の目指すべき将来のことや、その将来を実現するために今自分がどのように行動するかを自分なりに考えてもらった結果、自分が参加していたグループや、そのグループで行っていた行動から脱却しなければならないこと真の意味で理解してもらう事ができました。
真に理解することは審判後に、不良交友や暴走行為を再開しないためにも非常に重要なのです
あいち刑事事件総合法律事務所ではこれまで数多くの少年事件を経験し、共同危険行為をしてしまった少年がどのようなところでグループと抜けたくないと考えているのか、どのようなことが更生に向けたきっかけになるのかを熟知しています。
ご家族だけではなかなか更生に向けての働きかけが難しいと考える場合には、是非少年事件での経験が豊富なあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
共同危険行為では一緒に暴走をした共犯者との接触を避けるために身体拘束されるケースも多々あります。逮捕されている場合には弊所の初回接見サービスを是非ご利用ください。
次回の記事ではいよいよ、記事の事例で逮捕されてしまったAさんのその後の弁護活動について解説させていただきます。
共同危険行為で逮捕されてしまった少年事件における，更生支援に強い弁護士の活動について①
１ 事例
今回の記事では以下の事例を題材に逮捕されてしまった少年事件における弁護活動について詳しく解説させていただきます。
【事例】
Aさんは公立高校に通う１７歳でしたが，何となく学校が退屈になってしまい，地元の友達に誘われるままに，夜間，大通りをバイクで走り回ることを始めてしまいました。
最初は遊び半分だったのですが，徐々にエスカレートしていき，バイク仲間も増え，半年もすると暴走族のような行動に出てしまいます。
Aさんの両親も，Aさんが夜中まで遊びまわっていることは分かっていましたが，「他人に危害を加えない限りは」と思い，放任してしまいます。
ある日，Aさんは数十人の仲間とバイク数台で蛇行運転，並列運転をしてたところ，荒川警察署の警察官に見つかり，「共同危険行為」によって現行犯人逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は，Aさんのために今後どうすればよいのか分からなくなり，更生支援を扱う弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです）
２ 共同危険行為による少年事件
共同危険行為とは，道路交通法６８条に規定されている犯罪です。
大阪府警のページでも共同危険行為に関する罰則などが記載されています。
要約すると，①２人以上の人が一緒に，②２台以上の自動車，二輪車を運転して，③周りを交通する人が「危ない」，「とても迷惑だ」と感じるような行動をすることを指します。
典型的な例としては，道路の幅いっぱいに蛇行運転をする，低速でのろのろと並走して道を塞ぐ，理由もなくクラクションを連続でならす，空ぶかしを繰り返す，と言った行為があります。多くの方が「暴走族」と聞いてイメージするような行為が，共同危険行為に該当するでしょう。
Aさんのように，複数人の同級生，同学年と一緒になって共同危険行為をしてしまった場合，行動の非行性や共犯者が多数いること等から，たとえ未成年による少年事件であったとしても，逮捕されてしまうケースが多くあります。
共同危険行為によって逮捕されてしまうと，最長２０日間の勾留がなされてしまう可能性が高く，また，家庭裁判所では観護措置に付され，通常４週間の少年鑑別所に送られてしまう可能性があります。
共同危険行為は，実際の事故の被害者などがいない犯罪類型ですが，少年事件の中では比較的悪質で非行性の高いものとして厳重に扱われてしまいます。
共同危険行為，暴走行為で逮捕されてしまったという場合には，速やかに刑事事件，少年事件を扱う弁護士に相談する必要があります。
３ 更生とはどういう意味か
前述の通り，共同危険行為の場合には，特定の被害者というものがいません。示談交渉などによって刑罰や処分を軽減するということは観念できないのです。
そのため，更生に向けた環境がどの程度整っているか，すなわち，更生支援活動の成否によって，家庭裁判所における終局処分が決まると言っても良いのです。
家庭裁判所は，非行（犯罪）をしてしまった少年が，今後同じことや犯罪に関わってしまわないためにどのような処分が必要かという視点で，事件を見ています。この「同じこと・二度と犯罪に関わらない」という点は，まさに更生支援活動と言えるでしょう。
共同危険行為の少年事件においては，なぜ①暴走行為を，②繰り返してしまったのか，という点に肉薄することが非常に重要です。
Aさんのように，遊び感覚でバイクや車の暴走行為に手を出してしまう少年も一定数います。もちろん，車やバイクの運転が好きな人にとって見れば，運転行為はストレスの発散にもなり，仲間とのツーリングはレジャーとしても有意義なものです。
しかし，それが他人に対して危険を及ぼすようなものであってはなりません。車好き，バイク好きなのであれば，より一層そのことは理解しているはずです。そうであってもなぜそのような行動に出てしまったのか，弁護士がじっくりと話を聞き，事件に至った経緯を明らかにしていきます。
また，繰り返してしまう点も大きな問題です。通常，ストレス発散や何となくと言った動機からの行動であれば，一回的なものがほとんどです。「悪いこと／いけないこと」だと分かっていながら，繰り返してしまったというのは，大きな問題です。Aさんのように，非行仲間が増えてしまったというケースでは，非行をすることが本人たちにとっては当たり前，むしろ，（非行のための）仲間との絆を確認するために必要なことになっている場合もあります。こうなってしまうと，家庭裁判所としても重たい処分を科す必要があると判断することもあり得ます。
これらの非行を繰り返してしまった原因は，表面的に本人から話を聞いているだけでは分からないところもあります。
場合によっては少年本人が「取調べを受けているみたいだ」と反発することも考えられます。
ですが，更生を目指す上で，真っ先に確認する必要があるのは「なぜやってしまったのか」という点です。
弁護士が少年の立場に寄り添い，かといって甘やかしすぎることなく中立な第三者の立場で，本人の話をよく聞き，事件当時の少年自身の考え方を分析して，その問題点をきちんと把握した上で，解決策を提示していくことが必要です。
これがまさに，更生のための第一歩と言えるでしょう。
共同危険行為の少年事件，更生のことで困りのことがある方，そのご家族の方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件での弁護活動についてはこちらのページでも解説をしています。
次回の記事では実際に弊所で扱った事例を基に実際の弁護活動について紹介させていただきます。
兵庫県豊岡市の特殊詐欺事件で少年院に送致されることになった事例 少年院での処遇について⑦
【事例】
Ａさんは、兵庫県豊岡市に住む１７歳の男子高校生です。
ある日、ＡさんはＳＮＳ上である投稿を見つけました。
それは、ある物を受け取って運ぶだけで何万円もの報酬を支払うといういわゆる闇バイトを募集する投稿でした。
犯罪かもしれないと思いながらその募集に応募したＡさんは、兵庫県内や鳥取県内でいわゆる特殊詐欺に何件も加担してしまいました。
高齢の方が住む自宅に赴いてキャッシュカードをすり替えて盗んだり、そのキャッシュカードを使って何百万円ものお金を引き出して盗んだりしたのです。
その後、鳥取県内の警察署に逮捕、勾留され、再逮捕もされました。
捜査を受けた後、最終的に神戸家庭裁判所豊岡支部に事件が係属し、神戸少年鑑別所に収容するという観護措置が取られました。
そして、神戸家庭裁判所豊岡支部は、Ａさんの少年審判を行い、少年院に送致するという処分を決めました。
ＡさんやＡさんの家族は、少年院に送致するという処分自体には納得していましたが、少年院ではどのようなことをするのか、どこの少年院に行くことになるのか、どのくらいの期間行くことになるのかなどが知りたいと思い、それまでもＡさんの弁護人、付添人であった弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
以前の記事では、少年鑑別所長が少年を収容すべき少年院を決める過程について解説をしてきました。
今回の記事では、その中で出てきた矯正教育課程についてさらにみていきます。
各過程の人員や法務省からの解説についてはこちらをご覧ください。
２ 矯正教育課程
以前の記事で解説してきたように、家庭裁判所から執行指揮を受けた少年鑑別所長は、少年の「鑑別を行い」、「矯正教育課程」「その他の事情を考慮して」、その少年を「収容すべき少年院を指定する」ことになります（少年鑑別所法１８条１項）。
この「矯正教育課程」とは、法務大臣が定める少年院における矯正教育全体に適用される計画で、「在院者の年齢、心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度、在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らして一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、その類型に該当する在院者に対して行う矯正教育の重点的な内容及び標準的な期間を定めたもの」です（少年院法３０条）。
具体的には、「矯正教育課程に関する訓令（平成２７年法務省矯少訓第２号大臣訓令）」というものの中に定められていますので、今回はその内容について具体的に見ていきます。
例えば、第一種少年院に送致する場合で、短期間の処遇でよいとの勧告はされなかった場合を考えます。
「在院者の年齢」という観点からすると、例えば年齢が１５歳、本来なら中学３年生という義務教育が終了していない少年もいます。
その場合、矯正教育においては、「義務教育課程Ⅱ」という矯正教育課程に分類され、中学校の学習指導要領に準拠した教科指導に重点がおかれることが多いと思われます。
また、「心身の障害の状況」という観点からすると、例えば、知的障害があり、処遇上配慮する必要があると考えられる少年もいます。
その場合、矯正教育においては、「支援教育課程Ⅰ」という矯正教育課程に分類され、社会生活に必要となる基本的な生活習慣、生活技術を身に付けるための指導に重点がおかれることが多いと思われます。
そして、「犯罪的傾向の程度」という観点からすると、例えば、反社会的な価値観や行動傾向がある、自己統制力が低い、認知に偏りがあるなど、その資質上特に問題となる事情があって、その改善が必要だと考えられ、義務教育も終了している少年もいます。
その場合、矯正教育においては、「社会適応過程Ⅱ」という矯正教育課程に分類され、自己統制力を高め、健全な価値観を養い、堅実に生活する習慣を身に付けるための指導に重点がおかれることが多いと思われます。
次回の記事では、矯正教育課程についてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では少年事件の審判に向けた付添人活動についても豊富な実績があります。特殊詐欺事件での付添人活動に関してはこちらの記事も参考にしてください。
兵庫県豊岡市の特殊詐欺事件で少年院に送致されることになった事例 少年院での処遇について⑥
【事例】
Ａさんは、兵庫県豊岡市に住む１７歳の男子高校生です。
ある日、ＡさんはＳＮＳ上である投稿を見つけました。
それは、ある物を受け取って運ぶだけで何万円もの報酬を支払うといういわゆる闇バイトを募集する投稿でした。
犯罪かもしれないと思いながらその募集に応募したＡさんは、兵庫県内や鳥取県内でいわゆる特殊詐欺に何件も加担してしまいました。
高齢の方が住む自宅に赴いてキャッシュカードをすり替えて盗んだり、そのキャッシュカードを使って何百万円ものお金を引き出して盗んだりしたのです。
その後、鳥取県内の警察署に逮捕、勾留され、再逮捕もされました。
捜査を受けた後、最終的に神戸家庭裁判所豊岡支部に事件が係属し、神戸少年鑑別所に収容するという観護措置が取られました。
そして、神戸家庭裁判所豊岡支部は、Ａさんの少年審判を行い、少年院に送致するという処分を決めました。
ＡさんやＡさんの家族は、少年院に送致するという処分自体には納得していましたが、少年院ではどのようなことをするのか、どこの少年院に行くことになるのか、どのくらいの期間行くことになるのかなどが知りたいと思い、それまでもＡさんの弁護人、付添人であった弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、具体的にどこの少年院に収容されることになるのかについて、少年鑑別所に移ってからの過程について解説をしていきました。
今回の記事では、その記事での解説の補足をしていきます。
２ 少年鑑別所で身体拘束できる理由
前回解説してきたように家庭裁判所から執行指揮を受けた少年鑑別所長は、少年の「鑑別を行い」、「矯正教育課程」「その他の事情を考慮して」、その少年を「収容すべき少年院を指定する」ことになります（少年鑑別所法１８条１項）。
そして、この「鑑別」は、少年院に送致するという決定を受けた少年に対して、主には面接などを実施して行われることになります。
この少年が、もともと観護措置が取られていた場合は、そのまま少年鑑別所で面接などを受けることになります。
もっとも、観護措置は、保護処分（２４条１項。少年院に送致するという保護処分（少年法２４条１項３号）も含まれます。）が、少年審判の期日に告知されると、観護措置の効力が失われます。
そして、このように保護処分が告知されて観護措置の効力が失われた場合、少年鑑別所法では、このような「事由が生じた後直ちに」、少年鑑別所に収容されていた少年（少年鑑別所法では「被観護在所者」とされています。）を退所させなければならないとされています。
一見するとこの規定と矛盾するようにも感じられますが、家庭裁判所の執行指揮のあった少年院送致決定の効力として、少年鑑別所法１８条１項の「鑑別」と少年院の指定を受けるために必要最小限度の期間については、少年を少年鑑別所に留めおくことができると考えられています。
３ 少年院の指定後の手続き
少年鑑別所長が少年を収容すべき少年院を指定すると、どの少年院を指定したのかをその少年に告知します（少年鑑別所法１８条２項）。
また、少年鑑別所長は、指定先の少年院の長に対して、少年鑑別所法１８条１項の規定による「鑑別の結果」を付したうえで通知します（少年鑑別所法１８条２項、３項）。
このようにして収容される少年院が決定していくのです。
次回の記事では、矯正教育課程についてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
具体的には、少年の方の顧問としてその後の交友関係や生活状況の監督をサポートさせていただきます。事件を起こした原因の改善に向けた課題の実施を行う場合もございます。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
２０年前の前科が理由で懲戒処分？ 前科の秘匿と会社での懲戒処分について
【事例】
Aさんは、強盗の罪で服役したことがありますが、出所後２０年間、犯罪とは無縁の生活をまじめに送ってきました。
Aさんは、B会社に転職するにあたり履歴書を作成していましたが、履歴書に賞罰欄が設けられているのに、服役していたことを記載せず、また面接でも前科があることを言いませんでした。
Aさんが入社して１年後、実は服役前科があることがB会社に発覚しました。
B会社の担当者は、Aさんを懲戒すると言っています。Aさんは、何かしらの処分を受けてしまうのでしょうか。
（事例はフィクションです）
弊所は、刑事事件を多数扱っているため、相談者から「再就職をする際に警察のお世話になったことを言わないといけませんか？」という相談を受けることが少なくないです。
さて、従業員に前科があることを知った経営者は、その従業員に処分を下すことができるのでしょうか。経営者の方にとっても、今まさに就職活動をしている人にとっても大きな関心ごとではないでしょうか。
前科を秘匿したことと懲戒処分の関係について上記の事例を用いて、解説します。
１ 前科の有無を偽って入社する行為について
まず前科があるのに前科を隠して入社する行為は、「経歴詐称」、つまり自分の経歴を偽ることになります。
前科があるのに前科を隠す場合だけでなく、本当はA大学の出身者なのにB大学出身だと偽るような場合も経歴詐称にあたります。
前科の内容や種類についてはこちらのページも参考にしてください。
２ 経歴詐称と懲戒処分について
そして従業員を懲戒するにはあらかじめ就業規則で懲戒処分の種別及び事由を定めておく必要があり、その拘束力を生じさせるには、その内容を労働者に周知させる手続がとられていなければなりません（最高裁平成１３年（受）１７０９号平成１５年１０月１０日判決）。
そして、懲戒処分の内容と懲戒事由のバランスが取れているものであることと適切な手続で行われたことが必要になります。
懲戒処分のバランスが取れているとはどういうことでしょうか。
簡単にいうと、「いや確かに経歴詐称があるけど、大したことがない詐称なのだから、減給になるのは仕方ないけど、解雇するほどのことではないですよね。」と言われるような懲戒処分は許されないということです。
適切な手続は、その文字通りです。
例えば、従業員から言い分を聞かずにいきなり減給や解雇をすると、違法になってしまいます。
このような具合ですので、前科があることを知られ、懲戒処分にすると言われた場合には、まず就業規則の内容や周知のための手続、懲戒処分のバランス、然るべき手続といった要件が満たされているか考える必要があります。
特に懲戒処分のバランスは、様々な事情を総合的に考慮して判断されるものであり、難しい判断を伴いますので、弁護士など専門家に相談することをお勧めします。
３ 事例の検討
あくまで一般論ですが、今回のAさんの場合、懲戒処分の内容として懲戒解雇まではさすがに重すぎる気がします。というのも、２０年以上も前の前科は、あまりに古すぎるからです。
有罪判決を受けて服役したとしても刑の執行を終えてから罰金以上の刑に処せられずに１０年以上経過していたのであれば，刑法上は刑が消滅していることになります（刑法３４条の２第１項）。
したがって、そもそも重大な経歴詐称とまではいえないように考えられるからです。
また前科が強盗のようなものでなく、交通事故のようなものであった場合、最近の前科だとしても懲戒解雇まではやりすぎと認定される可能性があります。
しかし判断は会社の業務内容や、個別事案での隠匿の態様にも関わりますから懲戒処分の見通しについては一概に判断することはできません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件の豊富な実績を踏まえて、刑事事件と関連する労働問題もサポートできます。
もし懲戒処分などの労働紛争に巻き込まれている方、企業側の担当者で懲戒処分について判断が難しいと考えている方はぜひご連絡ください。
「パパ活」から刑事事件につながってしまう場合について刑事事件に精通した弁護士が解説します
１ パパ活について
近年「パパ活」という言葉をよく聞くようになったように思われます。
「パパ活」というものそのものに明確な定義があるわけでないですが、多くの場合、若い女性が相当年上の男性から食事をご馳走されたり金銭をもらったりする対価として、擬似恋愛的な行為や性的な行為をするといった要素を含んでいます。
つまり「パパ活」というと可愛らしい雰囲気を感じる人もいるかもしれませんが、要するに「援助交際」です。また性交を伴うなら「売春」です。
「パパ活」という言葉の雰囲気に惑わされず、それに伴ってされる行為の内容如何によっては、刑事事件に発展するリスクがあることを忘れてはいけません。
２ パパ活が刑事事件につながるケースについて
さて、このパパ活が犯罪に繋がることがあります。
まず、パパ活をしている側には、売春、わいせつ電磁的記録媒体公然陳列などの罪を犯したとして、被疑者・被告人扱いされることがあります。具体的には金銭を受け取って性交をしていると売春、パパ活相手の募集のため裸の写真をSNSにアップするとわいせつ電磁的記録媒体公然陳列という犯罪が成立する場合があります。
他にも「お父さんの手術のために１００万円が必要なのに、お金がない。」などと嘘を言ってパパ活相手からお金を受け取ると詐欺などが成立し得ます。
刑事事件の加害者となるだけではなく、パパ活をしたことで、盗撮や不同意わいせつなどの犯罪の被害者となることがあります。
このように刑事事件に関わってしまった場合、刑事事件の被害者として巻き込まれた場合、どのような対応が必要になるでしょうか。
３ 刑事事件に発展してしまった場合の対応
①刑事弁護対応
まずパパ活をしている自分が被疑者・被告人となった場合には、刑事弁護の対応が必要になります。
取り調べで気を付けるべきことについて弁護士からアドバイスを受けるほか、詐欺など被害者のいる犯罪をしてしまった場合には示談をする必要があります。
起訴されて裁判になるようなケースで、パパ活が犯行の原因の一端になっている場合にはパパ活を今後行わないようにして再犯を防止する方策などを具体的に主張する場合もあります。
②被害者になった場合の加害者への責任追及
盗撮や不同意わいせつ等の被害者となった場合、加害者に対して損害賠償請求をすることのほか、警察等捜査機関に被害届を提出する際のサポートを行うことになります。
４ 刑事事件までは発展していないケースの対応
加害者であれ被害者であれ「パパ活」から発生したトラブルの原因はパパ活にあります。パパ活は、内容によっては風紀を乱すものであり、行うべきものではない場合があります。
事件をきっかけに一度パパ活をやめたとしても、お金がなくなってきた頃にまたパパ活をしようと思ってしまったり、突然SNSにパパ活しないかと尋ねてくる人がいたりするかもしれません。
そのような時に二度と同じようなトラブルが起きないよう、継続的に顧問弁護士と相談できる体制を整えておく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、パパ活がきっかけで刑事事件のかが視野となり逮捕されたり起訴されたりする人の弁護活動や再犯防止のためのサポートを行っています。
や被害者となって加害者に対する責任追及を求める方のサポートや弁護活動もお引き受けしています。
お悩みの方は、ぜひ弊所までご連絡ください。パパ活に関係した刑事事件に限りませんが、充実した刑事弁護を行うとともに、一緒に更生のために必要なことを考えていくことができます。
兵庫県豊岡市の特殊詐欺事件で少年院に送致された事例 少年院での処遇について③
【事例】
Ａさんは、兵庫県豊岡市に住む１７歳の男子高校生です。
ある日、ＡさんはＳＮＳ上である投稿を見つけました。
それは、ある物を受け取って運ぶだけで何万円もの報酬を支払うといういわゆる闇バイトを募集する投稿でした。
犯罪かもしれないと思いながらその募集に応募したＡさんは、兵庫県内や鳥取県内でいわゆる特殊詐欺に何件も加担してしまいました。
高齢の方が住む自宅に赴いてキャッシュカードをすり替えて盗んだり、そのキャッシュカードを使って何百万円ものお金を引き出して盗んだりしたのです。
その後、鳥取県内の警察署に逮捕、勾留され、再逮捕もされました。
捜査を受けた後、最終的に神戸家庭裁判所豊岡支部に事件が係属し、神戸少年鑑別所に収容するという観護措置が取られました。
そして、神戸家庭裁判所豊岡支部は、Ａさんの少年審判を行い、少年院に送致するという処分を決めました。
ＡさんやＡさんの家族は、少年院に送致するという処分自体には納得していましたが、少年院ではどのようなことをするのか、どこの少年院に行くことになるのか、どのくらいの期間行くことになるのかなどが知りたいと思い、それまでもＡさんの弁護人、付添人であった弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
以前の記事（この記事を読まれたい方はこちらからご覧ください）では、収容される少年院が決まる過程を説明するために、①家庭裁判所、②少年院、③少年鑑別所の違いについてみてきました。
今回の記事では、この点をより詳しくみていきます。
２ 少年審判で決めること
少年審判で少年院送致という処分にする場合、①家庭裁判所が決めるのは、Ⓐ少年院の種類、Ⓑ処遇勧告、Ⓒ環境調整命令の３つです。
⑴ 少年院の種類（Ⓐ）
以前の記事で解説したように、少年院には第一種から第五種までの５種類の少年院があります。
家庭裁判所は、その５種類（実質的には３種類）の中からいずれの少年院に送致するのかを指定します（少年審判規則第３７条第１項）。
少年院の種類についてはこちらの法務省のページも参考にしてください。
⑵ 処遇勧告（Ⓑ）
家庭裁判所は、少年院に送致するという決定をする場合、少年院に対して、その少年の処遇に関して勧告することができます（少年審判規則第３８条第２項）。
具体的には、少年院に入る期間についてや、第三種少年院で医療措置を受けた後にどの種類の少年院に行くべきなのかについてといったものです。
このうち少年院に行く期間としては、約１年間というのが標準的な期間とされています。
しかし、事件の内容によっては、６カ月間（短期と表現することがあります。）や４カ月間（特別短期と表現することがあります。）といったそれよりも短い期間の処遇でよいとされる勧告がされることがあります。
その逆で、約２年間（比較的長期と表現することがあります。）やそれ以上の期間（相当長期と表現することがあります。）などといったそれよりも長い期間の処遇にすべきだと勧告されることもあります。
⑶ 環境調整命令（Ⓒ）
環境調整命令とは、家庭裁判所が保護処分を決定する際に保護観察所長に対して行う命令で、「家庭その他の環境調整に関する措置を行わせる」命令のことです（少年法第２４条第２項）。
保護観察所長に対する命令ですので、家庭裁判所が保護観察に付するという処分（少年法第２４条第１項第１号）をする場合になされることが多いですが、少年院退院後を見据えてなされる場合もあります。
例えば、少年院を仮退院した後の帰住先や就業先が確保できるように、保護者や児童相談所などとの調整を依頼するというようなものです。
次回の記事でも、収容される少年院が決まる過程についてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
