【事例】
Aさんは３年前に覚せい剤取締法違反で実刑判決を受けて、京都刑務所で服役していました。
Aさんは満期で出所することになりましたが、懲役刑を受けたことで職場も解雇されてしまい、出所後の生活が大変心配でした。
Aさんの家族は、離れたところに暮らしており、自分たちでAさんの生活を支えることは難しいものの、Aさんがスムーズに社会復帰し更生できるように何か利用できる制度はないか更生支援に精通したあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
（事例はフィクションです）
このページの目次
出所後の生活の困難
実刑判決を受けて刑務所で服役するとそれまでの生活は一変してしまいます。
職を失ってしまうこと、住居がなくなってしまうことなど、特に身寄りや生活のサポートをしてくれる方がいない受刑者の生活の再開には大きな困難が伴います。
最悪の場合路頭に迷ってしまい、生活の維持のために再犯に手を染めてしまうリスクもあります。
そこで、出所者等の生活の再開と更生をサポートするための制度の１つとして更生緊急保護という制度があります。
以下では更生緊急保護の制度について詳しく解説していきます。なお当サイトの更生緊急保護のページにも詳しく解説していますので、そちらも参照してください。
更生緊急保護の概要
更生緊急保護については、更生保護法という法律に根拠となる条文があります。
更生保護法８５条１項
次に掲げる者が、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、
親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない場合又はこれらの援助若しくは保護のみによっては改善更生することができないと認められる場合に、
緊急に、その者に対し、金品を給与し、又は貸与し、宿泊場所を供与し、宿泊場所への帰住、医療、療養、就職又は教養訓練を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、
生活環境の改善又は調整を図ること等により、その者が進んで法律を守る善良な社会の一員となることを援護し、その速やかな改善更生を保護することをいう。
一 懲役、禁錮又は拘留の刑の執行を終わった者
（２号以降については省略）
更生緊急保護を一言でいうならば、法の定める要件を満たした人に対し，しばらくの間，生活上のアドバイス，更生保護施設での宿泊，帰住の援助，就職の支援などの特別の保護をすることです。
更生緊急保護を受けられる期間は原則として６か月ですが例外的に延長が認められる場合もあります（更生保護法８５条４項）。
実施内容については、更生保護法８５条１項に記載の内容につき、保護を受ける者に必要な限度で実施されます（更生保護法８５条２項）。
具体的には、更生保護施設での居住や、協力雇用主らとの連携による就労先の確保などのサポートを受けることができます。
要件については、「親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができない場合又はこれらの援助若しくは保護のみによっては改善更生することができないと認められる場合」であることが必要です。
この要件は、基本的には親族からの援助が期待できる方や、他の公共サービスを受けることにより保護の必要がない方については、それらの援助を優先して受けてくださいという制度になっていることを示すものです。
更生緊急保護を利用するにはどのようにするのか
それでは出所後の受刑者が、親族や公的サービスを受けることが期待できない場合に、更生緊急保護を利用するためにはどのようにすればいいでしょうか。
刑務所の出所時に、刑務所長が必要と判断した場合には本人に対して、更生緊急保護の手続き等について説明があり説明書と保護カードを渡されます。
そしてその保護カードを持参して保護観察所に出頭し、更生緊急保護の申し出を行う必要があります。
更生緊急保護を受けるためには本人が保護を受けることを望んでいることが要件になりますので、本人の申し出が必要になります。
申し出をした場合には、要件を満たしているかについて聴取が行われる、関係者から書類を取り寄せるなどして要件を満たすかどうかの判断がされます。
要件を満たすと判断された場合には、正式に保護を受けることができます。
帰住先の確保や就労先の確保は再犯をせずに、真っ当に更生していく上で非常に重要です。
できれば家族の元での更生が理想ではありますが、それがかなわない場合に適切な公的サポートを受けて更生を図っていくことは非常に重要です。
更生のために必要なアドバイスを受刑中の方にしてほしい方、早期に仮釈放を求めるための活動やアドバイスを弁護士に行ってもらうことを希望する方は、更生支援に力を入れているあいち刑事事件総合法律事務所に是非一度ご相談ください。
