仮釈放 | 全国対応！刑事事件・少年事件の無料法律相談は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

仮釈放が認められるための条件はこちらのページで解説していますが、まずは仮釈放が認められる形式的条件を満たすことが大前提になります。

具体的には「有期刑についてはその刑期の３分の１を、無期刑については１０年を経過していること」（刑法２８条）です。

例えば、「懲役６年」の場合であれば、少なくとも２年間が経過しないと仮釈放はできません。

なので、「刑務所に入ってすぐに仮釈放をする」ということはできません。

さらに、形式的要件だけではなく、実質的要件として「改悛の状がある」ことも仮釈放の要件になります。

「改悛の状」が認められるためには、⑴悔悟の情があること、⑵改善更生の意欲があること、⑶再び犯罪をするおそれがないこと、⑷保護観察に付することが改善更生のために相当であると認めること、が必要とされています。ただし、⑸社会の感情が仮釈放を是認すると認められない場合には、仮釈放が認められません（犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則２８条）。

刑務所に収容されると、釈放後の生活環境の調査等も並行して開始されます。

受刑者本人との面談だけでなく、家族や身元引受人、就職先等の関係者などからも聞き取り調査を行うようです。家庭環境や出所後の生活環境など、社会復帰後を見据えた調査が行われます。

そして、受刑者が①の要件を満たすと判断された場合には、刑務所長から地方更生保護委員会に対して、仮釈放許可の申出をします（更生保護法３４条１項）。

ここで重要なのは、仮釈放許可の申出をするのは刑務所長であり、受刑者本人からの申出はできないということです。

刑務所長からの申出がなくとも、地方更生委員会が必要と認める場合には、仮釈放審理を開始することができるとされていますが（更生保護法３５条１項）、そのような例はほとんどないようです。

②の申出があれば、地方更生保護委員会が仮釈放を許可するかどうかの判断をすることになります。

地方更生保護委員会の委員３名が合議体を組み、受刑者や帰住先などに面接等をしていきます。

また、被害者がいる場合には、被害者又は被害者と一定の関係にある者からも、仮退院に関する意見聴取を行い、被害に関する心情を述べたい旨の申出があったときは、その意見も聴取します（更生保護法３８条１項）。

これらの調査や聴取の結果を踏まえ、合議体で評議を行い、仮釈放を許すか否かの判断をします。仮釈放を許す決定をする場合には、釈放すべき日や帰住地の指定も行われます。

こうして「仮釈放を許す決定」が出された場合は、晴れて仮釈放できることになります。

ただし、仮釈放が認められたからといって、完全に自由になるわけではありません。

仮釈放後は保護観察に付されることになり、保護観察中に遵守事項違反があったり、再犯をしてしまった場合には仮釈放決定が取り消され、刑務所に戻されてしまうこともあります。