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少年事件と児童相談所の関係について少年事件に精通した弁護士が詳しく解説します⑧
【事例】
Ａさんは、福岡県新宮市に住む１４歳の男子中学生です。
半年前、Ａさんは、通学中に見かけた小学生の女の子の身体を触るという事件を起こしてしまいました。
女の子が泣き出したので、Ａさんはその場から走って逃げました。
しかし、数日後、警察官がＡさんのところに来てこの事件について話を聞きたいと言ってきました。
この事件当時、Ａさんは誕生日を迎える前でしたので、まだ１３歳でした。
その後、Ａさんは警察で話を聞かれたり、児童相談所で保護されたり、少年鑑別所で収容されて調査を受けたりしました。
このような手続きを経て、福岡家庭裁判所は、Ａさんの少年審判を開き、Ａさんを児童相談所長に送致するという決定をしました。
ＡさんやＡさんの家族は、児童相談所長に送致するという処分がどのような処分なのか、Ａさんは自宅に帰ることができるのかなどを改めて説明してもらいたいと思い、それまでもＡさんの付添人であった弁護士に改めて相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、少年事件の初期段階での児童相談所の役割を解説するために、触法事件の手続きの流れに関連して、児童相談所長への送致と通告の違いについて解説してきました。
今回の記事でも、引き続き触法事件の手続きの流れについて解説していきます。
２ 触法事件と身体拘束
⑴ 触法事件と逮捕・勾留
以前の記事で、触法調査で警察官ができることとできないことについて解説をしてきました。
その中で、「罪を犯した少年」の少年事件や成人の刑事事件の場合と違って、触法事件では逮捕や勾留といった身体拘束手続きをとることができないと解説してきました。
しかし、触法事件の調査が１日で終わるとは限りません。
その一方で、特に重大事件である場合など、調査の間に触法少年を自宅に帰らせるのには問題がある場合も考えられます。
そのような場合には、一時保護という制度が利用されています。
⑵ 一時保護とは
一時保護とは、「児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため」に必要があると児童相談所長が考えた場合に、一時保護所などに入所させる処分です（児童福祉法３３条１項）。
この処分をとるのに、児童本人や保護者の同意は必要ないと考えられます。
また、一時保護の期間は、原則として２か月とされています（児童福祉法３３条３項）。
例外的に、必要があればそれよりも長い期間にわたって一時保護することもできますが（児童福祉法３３条４項）、その場合には、基本的に、親権者や未成年後見人の同意を得るか、家庭裁判所の承認を受けるかする必要があります（児童福祉法３３条５項前段）。
ちなみに、一時保護に保護者の同意が必要ないとされているのは、延長の場合には親権者等の同意に関する規定（児童福祉法３３条５項）があるのに、延長前の一時保護にはそのような規定がないことから読み取れます。
⑶ 一時保護を利用する場合の問題点
今回の記事では、少年事件の初期段階での児童相談所の役割を解説するために、触法事件の流れ、特に一時保護について解説してきました。
しかし、ここで問題となるのは、あくまで一時保護は、警察の権限ではなく、児童相談所長の権限でとれる手段だという点です。
次回の記事では、この問題から解説をしていきます。
あいち刑事事件総合法律事務所では突然児童相談所から一時保護された方の弁護活動・付添人活動についても豊富な経験があります。突然の一時保護により今後ご家族がどうなっていくの不安な方は税以下のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
その他にも弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件と児童相談所の関係について少年事件に精通した弁護士が詳しく解説します⑥
【事例】
Ａさんは、福岡県新宮市に住む１４歳の男子中学生です。
半年前、Ａさんは、通学中に見かけた小学生の女の子の身体を触るという事件を起こしてしまいました。
女の子が泣き出したので、Ａさんはその場から走って逃げました。
しかし、数日後、警察官がＡさんのところに来てこの事件について話を聞きたいと言ってきました。
この事件当時、Ａさんは誕生日を迎える前でしたので、まだ１３歳でした。
その後、Ａさんは警察で話を聞かれたり、児童相談所で保護されたり、少年鑑別所で収容されて調査を受けたりしました。
このような手続きを経て、福岡家庭裁判所は、Ａさんの少年審判を開き、Ａさんを児童相談所長に送致するという決定をしました。
ＡさんやＡさんの家族は、児童相談所長に送致するという処分がどのような処分なのか、Ａさんは自宅に帰ることができるのかなどを改めて説明してもらいたいと思い、それまでもＡさんの付添人であった弁護士に改めて相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、少年事件の初期段階での児童相談所の役割を解説するために、児童相談所が役割を担うのは触法事件であること、そして、その触法事件とはどのような事件なのかということについて解説してきました。
今回の記事からは、触法事件の手続きの流れについてさらに解説していきます。
２ 警察の調査と児童相談所長への送致
⑴ 捜査と触法調査
「罪を犯した少年」の少年事件や成人の刑事事件の場合と同様に、何か事件が発生した際に最初に動くのは警察であることが多いです。
もっとも、「罪を犯した少年」の少年事件や成人の刑事事件の場合、警察は取調べや逮捕などといった捜査をすることになります。
しかし、触法事件では、触法少年は１４歳未満（刑事未成年）なので捜査の対象とはなりません。
そこで、一定の場合には、警察官は、捜査に代わり、調査を行う権限が与えられています（少年法６条の２第１項）。
このような権限が与えられている理由は、事件の解明に警察の力を頼る必要性は高く、また、警察の行う手続きの透明性を確保する必要性もあるためだとされています。
⑵ 触法調査でできること、できないこと
具体的には、警察官は次のようなことができます。
① 触法少年や保護者、参考人を呼び出して質問すること（少年法６条の４第１項）
② 公務所や公私の団体に照会をして必要な事項の報告を求めること（少年法６条の４第３項）
③ 押収、捜索、検証、鑑定の嘱託をすること（少年法６条の５第１項）
その一方で、逮捕や勾留、鑑定留置といった身体拘束の手続きは行うことができません。
⑶ 触法調査と弁護士
また、捜査との他の共通点としては、調査に関して弁護士を付けることができる点が挙げられます（少年法６条の３）。
「罪を犯した少年」の少年事件や成人の刑事事件の場合の弁護士を弁護人と呼ぶのに対して、触法事件の調査の場合は付添人と呼びます。
⑷ 触法調査の結果
このような調査をした結果、一定の重大犯罪に当たると考えられる場合や、そうでなくても家庭裁判所の審判に付すのが適当だと考えられる場合には、警察官は事件を児童相談所長に送致します（少年法６条の６第１項）。
なお、似た言葉として児童相談所への通告というものがありますが、その点は次回解説していきます。
今回の記事では、少年事件の初期段階での児童相談所の役割を解説するために、触法事件の流れについて解説してきました。
次回の記事でも、引き続き触法事件の流れについてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止氏に向けて弁護士が事件後の更生に向けたサポートをお手伝いさせていただく見守り弁護士（ホームロイヤー）を準備しています。触法事件の対象者の方は年齢が低く、精神的にも発達段階であり未熟な場合が多いかと思います。適切な指導を受け再犯を防止するという意味でも弁護士が関わる必要は高いと考えています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件と児童相談所の関係について少年事件に精通した弁護士が詳しく解説します⑤
【事例】
Ａさんは、福岡県新宮市に住む１４歳の男子中学生です。
半年前、Ａさんは、通学中に見かけた小学生の女の子の身体を触るという事件を起こしてしまいました。
女の子が泣き出したので、Ａさんはその場から走って逃げました。
しかし、数日後、警察官がＡさんのところに来てこの事件について話を聞きたいと言ってきました。
この事件当時、Ａさんは誕生日を迎える前でしたので、まだ１３歳でした。
その後、Ａさんは警察で話を聞かれたり、児童相談所で保護されたり、少年鑑別所で収容されて調査を受けたりしました。
このような手続きを経て、福岡家庭裁判所は、Ａさんの少年審判を開き、Ａさんを児童相談所長に送致するという決定をしました。
ＡさんやＡさんの家族は、児童相談所長に送致するという処分がどのような処分なのか、Ａさんは自宅に帰ることができるのかなどを改めて説明してもらいたいと思い、それまでもＡさんの付添人であった弁護士に改めて相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回までの記事では、児童相談所が少年事件にかかわる場合として、児童相談所長に送致するという少年審判で家庭裁判所が定める決定について解説してきました。
いわば少年事件の最終盤での児童相談所の役割です。
今回の記事では、それよりも前の時点、少年事件の初期段階での児童相談所の役割についてさらに解説していきます。
２ 少年事件の種類
少年事件の初期段階で児童相談所が役割を担うのは、数ある少年事件の中で触法事件と呼ばれる種類の事件です。
それでは、触法事件とはどのような事件なのでしょうか。
少年法は、家庭裁判所が少年審判で取り扱う対象として３種類の少年を定めています。
１つ目は、「罪を犯した少年」です（少年法３条１項１号）。
２つ目は、「十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」です（少年法３条１項２号）。
３つ目は、正当な理由なく家庭に寄り付かないなどといった少年法が定める一定の事情があり、性格や環境からして「将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年」です（少年法３条１項３号）。
この２つ目の「十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」のことを触法少年、触法少年の事件のことを触法事件と呼びます。
１つ目の「罪を犯した少年」との違いは、少年が刑罰法令に触れる行為をした時点で１４歳になっているかどうかです。
刑法は「十四歳に満たない者の行為は、罰しない」と定めていますから（刑法４１条）、刑罰法令に触れる行為をした時点で１４歳未満だと、その少年には刑事責任能力がなく、「罪を犯した少年」とはいえません。
そのため、犯罪とはならないわけですから、刑罰を科すことはもちろん、逮捕や勾留といった捜査をすることもできません。
その一方で、刑罰法令に触れる行為をしたことには間違いないわけですから、その少年に対して何もしなくていいとはなりませんし、「罪を犯した少年」と同様に、適切な処分が必要となるはずです。
そこで、少年法は、刑罰法令という法に触れる行為をした少年という意味で、触法少年も少年審判の対象としています。
今回の記事では、少年事件の初期段階での児童相談所の役割を解説するために、触法事件とはどのようなものか解説してきました。
次回の記事では、触法事件の流れについてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。あいち刑事事件総合法律事務所では、見守り弁護士という、事件を起こされた方の再犯防止をサポートする活動もしています。
少年事件と児童相談所の関係について少年事件に精通した弁護士が解説します④
【事例】
Ａさんは、福岡県新宮市に住む１４歳の男子中学生です。
半年前、Ａさんは、通学中に見かけた小学生の女の子の身体を触るという事件を起こしてしまいました。
女の子が泣き出したので、Ａさんはその場から走って逃げました。
しかし、数日後、警察官がＡさんのところに来てこの事件について話を聞きたいと言ってきました。
この事件当時、Ａさんは誕生日を迎える前でしたので、まだ１３歳でした。
その後、Ａさんは警察で話を聞かれたり、児童相談所で保護されたり、少年鑑別所で収容されて調査を受けたりしました。
このような手続きを経て、福岡家庭裁判所は、Ａさんの少年審判を開き、Ａさんを児童相談所長に送致するという決定をしました。
ＡさんやＡさんの家族は、児童相談所長に送致するという処分がどのような処分なのか、Ａさんは自宅に帰ることができるのかなどを改めて説明してもらいたいと思い、それまでもＡさんの付添人であった弁護士に改めて相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、家庭裁判所が定める決定の１つである児童相談所長に送致するという決定について、そこで行われる児童福祉法上の措置の内容について解説してきました。
今回の記事では、この児童福祉法上の措置のうち、児童養護施設や児童自立支援施設などに入所させるという措置についてさらに解説していきます。
２ 児童養護施設や児童自立支援施設への入所の種類
家庭裁判所の調査の結果、少年に「児童福祉法の規定による措置を相当と認める」場合には、家庭裁判所からの決定で、児童相談所長に送致するという決定がされます（少年法１８条１項）。
この措置の１つとして、児童を里親などに委託したり、児童養護施設や児童自立支援施設などに入所させたりするという措置をとることができます（児童福祉法２６条１項１号、２７条１項３号）。
ところで、家庭裁判所は、保護処分の１つとしても、児童自立支援施設や児童養護施設に送致するという決定をすることもできます（少年法２４条１項２号）。
この２つはどのような違いがあるのでしょうか。
この記事では、前者を児童福祉法上の措置による入所、後者を保護処分による入所と呼んで記載していきます。
３ ２つの入所の違い
２つの入所の違いは次の２点です。
・内容の最終決定者が違うこと
・親権者等の意思が介在するかどうか
です。具体的には保護処分による入所の場合、家庭裁判所が、具体的にどの施設に入所させるのかまで決めることになります。その一方で、児童福祉法上の措置による入所の場合には、児童相談所が決めることになります。
また、保護処分による入所の場合、家庭裁判所の処分ですので、親権者等の意に反していても入所させることができます。
その一方で、児童福祉法上の措置による入所の場合、親権者等の意思に反していると、当然に入所させることができるわけではありません（児童福祉法２７条４項）。
虐待があるなど、親権者等に監護させるのが著しく少年の福祉を害する場合には、家庭裁判所の審判を開いて家庭裁判所の承認を得ることで、親権者等の意思に反しても入所させることができます（児童福祉法２８条１項１号、３項）。
今回の記事では、児童福祉法上の措置のうち、児童養護施設や児童自立支援施設などに入所させるという措置について解説してきました。
次回の記事では、少年事件の別の場面で児童相談所が関与する場面についてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。再犯防止に向けた見守り弁護士の活動にも力を入れています。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が再犯事件の弁護活動について解説します④～猶予中に再度わいせつ行為をした事案～
【事例】
Aさんは、以前にも路上で複数の強制わいせつ等の行為をしたことで起訴され、執行猶予判決を宣告されたことがあります。
その後、数年間は問題なく生活していましたが、衝動を抑えることができず、わいせつ行為を行ってしまい、逮捕されました。
Aさんの家族から初回接見のご依頼を受けAさんに面会を行いました。
Aさんから話を聞くと、Aさんの執行猶予期間が経過していなかったので今回のわいせつ行為では実刑判決を宣告されること、前科の件の執行猶予が取り消されてかなり長いこと刑務所に入る可能性が高いことが解りました。
Aさんからは刑務所に行くことは覚悟しているが、経営する会社の業務継続の必要や、刑務所に行く前にできる限り性犯罪の再犯防止プログラムに取り組みたいということで釈放を希望していました。
（プライバシー保護の観点から事案を一部改変しています）
１ 早期の身柄解放に向けた弁護活動
この事件で、早期の釈放を実現することはかなり難しいだろうと予想されました。
性犯罪の前科があって、再度性犯罪をしてしまい、しかも実刑になることが見込まれる、この状態で勾留を阻止して釈放できるかどうかと聞かれたら、かなり多くの弁護士が「厳しいだろう。」と答えると思います。
担当弁護士も身柄拘束が続く覚悟をしたものの、依頼者の人権擁護の使命のもと最大限の準備をして、「被疑者を勾留せず釈放してください」と裁判所に働きかけました。
具体的にはAさんの家族が交代して仕事中も含め常時Aさんを監督する体制をとることを、「上申書」という形でまとめて裁判所に勾留を避けるように求める書面と一緒に提出しました。
裁判官との面談でもAさんの家族による監督の体制や、早期に治療を開始することでAさんの更生に資することなどを懸命に訴えました。
その結果、裁判所は、Aさんを勾留せず釈放するという判断を出しました。依頼者の家族が本当に一生懸命、依頼者を監督するための準備をしてくれたことが大きかったと思われます。
Aさんはその後、在宅捜査となって約3か月後に起訴されて、最終的には執行猶予が取り消されて実刑判決を受けることになりました。
しかしながら釈放により在宅捜査となり判決までの数か月間を社会内で生活できたことで、Aさんは早期に治療を開始でき自身の認知の歪みや高度の問題点に気付くことができました。
また経営する会社の引継ぎもうまくいって、Aさんが服役する間も事業の継続をすることが可能になり、Aさんやその家族から喜びの声を頂きました。
２ 早期の仮釈放に向けた弁護活動
さてAさんの話からは少し離れますが、実刑判決を受けた方にとってはいつ社会復帰できるかが重要な関心事になるでしょう。実刑判決を受けた場合でも、刑期満了前に仮釈放という形で社会復帰する制度があります。
仮釈放に向けての流れや弁護活動につきましてはこちらの仮釈放の流れについて解説したページもご確認ください。
早期に社会復帰後の更生環境を整えて、弁護士が申立てを行うことで早期に仮釈放が認められる場合があります。
仮釈放が認められるタイミングが早くなれば専門的治療も早期に再開でき、生活面でも社会復帰が早くなることで更生しやすい環境に戻れるといえます。
弊所は実刑判決を受けられて服役中の方の早期仮釈放や更生を支援する顧問契約のご依頼もお受けしています。
再度の性犯罪で逮捕された方や、服役中で早期の仮釈放を求めたい方は是非あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
身体拘束されている場合には弁護士が直ちに警察署や刑務所に面会に行かせていただく初回接見サービスがあります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が扱った再犯事件の弁護活動について解説します③～万引きを繰り返してしまった事案～
【事例】
Aさんは、以前にもコンビニで万引きをしたことで逮捕されました。
依頼者の家族の依頼で弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が初回接見を行って、その後も事件処理の依頼を受けたところ、勾留されることなく釈放され、コンビニとも示談ができました。
しかし、依頼者は、その後再度万引きをしてしまって逮捕された結果、前回の担当弁護士に接見を希望しました。
そこで、前回と同じ弁護士が初回接見をして、そのまま事件を担当することになりました。
接見でAさんは「今度こそ再犯をしないように早期に専門機関への通院をしたい」と治療を希望していました。
（プライバシー保護のために事案を一部改変しています）
１ 治療のための早期釈放を実現
再犯の人は、初犯の人より重たい処罰を受ける可能性が高いので、身柄解放の可能性も低くなってしまいます。前回は、逮捕されたものの勾留されることなく２日程度で釈放となりました。
しかし、今回は再犯ですので、前回ほどスムーズに釈放となるか、ギリギリだったと思います。
それでも弁護士は、「勾留をすることなく早期に釈放してください」と検察官や裁判所に意見書を提出して釈放を働きかけました。
しかし、勾留請求を受けた裁判官は、依頼者を勾留する、つまり１０日間身柄拘束を継続することを決定しました。
被疑者を勾留する裁判に対しては、一度だけ不服申立てをすることができますから、速やかに不服申立てをしました（これを準抗告といいます）。
準抗告の書面では、確かに前科があるとしても勾留するほどの重たい処分が見込めないこと、家族の監督の下早期に釈放することがAさんの更生に向けて重要なことを強調しました。
書面の内容及び、裁判官との面談で弁護士が治療の必要や身体拘束が不要であることを説得的に主張した結果、申立てが認められて、Aさんは逮捕されてから3日後に無事釈放となりました。
その後Aさんは弁護士が紹介した、窃盗を繰り返してしまう方向けに再犯防止に向けた治療を行う専門機関への通院を開始しました。
再犯なので身柄拘束継続の可能性もそれなりにある事件ながらも、早期の釈放を実現することができて、担当弁護士としてもかなり安心した事件です。
２ 万引き事件での再犯防止向けたオーダーメイドの弁護活動
再度万引きをしてしまう方には、それぞれ様々な背景事情が存在します。
スリルを楽しむために万引きをする方、摂食障害を患っておられ吐くために商品を買うのがもったいなくて万引きをする方など千差万別です。
弊所で万引きの再犯事件を担当する場合には、上記事案のように専門機関をご紹介する場合もあります。
それだけでなく担当弁護士が丁寧に万引きに至った経緯をお聞きして、一緒になって再犯防止の対策に取り組んでいきます。
まさに事件を起こしてしまった方に向けた、オーダーメイドの弁護活動を行わせていただきます。
またあいち刑事事件総合法律事務所では事件の処分が決定した後も、引き続き再犯をしないように定期定期な面談や課題の実施をさせていただく更生支援に向けた顧問弁護士もお引き受けしています。
詳しくは見守り弁護士のページもご確認ください。
万引き事件を起こして逮捕されて早期の釈放を実現したい方、再度の万引きを防ぐための弁護活動をご希望の方などお困りの方は是非一度弊所にお問い合わせください。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が扱った再犯事件の弁護活動について解説します②～盗撮を繰り返してしまった事案～
【事例】
Aさんは、以前にも駅構内で盗撮行為をして、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に依頼をしました。
その際は、被害者と示談が成立して、不起訴となり、職場にも知られることなく終わりました。
しかし、依頼者は、その後も盗撮をやめることができず、駅構内で盗撮を繰り返していたところ、被害者にばれてしまって、警察に通報されてしまいました。
依頼者が逮捕されることはなかったですが、職場の方が身元引受人となったため、職場には事件のことが発覚してしまいました。
Aさんは前回依頼した際の弁護活動に大変満足していたので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が再度、今回の事件について依頼を受けました。
（プライバシー保護のため一部事案を改変しています）
１ 事例の事件での示談交渉
当職は、まず示談交渉を始め、見事示談を成功させることができました。
しかし、この示談は難航しました。というのも警察が依頼者の携帯電話機の中身を確認している様子を被害者も見ていたため、依頼者がたくさん盗撮行為をしていることに気づいたのです。
そのような被害者の方からは、「自分が示談に応じて事件がなくなると依頼者は反省しないのではないか」ということでした。
しかし弁護士から粘り強く示談のお願いをすると共に、依頼者が再犯防止のためにカウンセリングを受けていることや謝罪文を書いて謝罪の気持ちを表明していることをお伝えすることで、再犯防止に一定の理解を示していただき難しいながらも事案を実現することができました。
本来、警察は、いかに罪を犯した人であるとしてもその人のプライバシーは守らないといけませんから、被害者が簡単に犯人の携帯電話機の中身を見ることができるような状態にしてはならないです。
しかし、今回は、被害者に依頼者の余罪が発覚してしまったため、示談が難航することとなりました。
このような状況において依頼者の利益のために粘り強く最善を尽くした結果、示談を実現できた点で、担当弁護士としては大変達成感を覚えました。
２ 再犯防止に向けた取り組みについて
今回ご紹介した事例で、無事に示談成立に至ったことには弁護士の粘り強い交渉の結果、被害者の方にAさんが今度は再犯しないということを信頼していただいたことが大きかったです。
あいち刑事事件総合法律事務所では事件を起こした方に合った専門機関を紹介することはもちろん、弁護士自ら事件後の再犯防止活動に力を入れています。
当サイトで掲げている更生支援活動はその再犯防止に向けた取り組みも大きな柱としています。
具体的には事件を起こした原因を振り返るために、弁護士は当事者の方から詳しくお話を聞いて、考えが甘いところについては課題を作成し実施していただきます。
そうすることで犯行に至ってしまった原因や、事件当時に欠けていた被害者の立場に立った見方をしっかりと振り返っていただきます。
事件後にこのような再犯防止活動を行う「見守り弁護士（ホームロイヤー）」の活動も行っています。
こうした再犯防止に向けた取組みを行っていることは被害者の側の方からも、ご信頼を頂く一因となっており、ご紹介した事例のように今後再犯しないことを信用頂いて示談につながったケースもございます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、多くの刑事事件の対応を踏まえて、依頼者のために全力を尽くしております。
初犯でも再犯でも、刑事事件でお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が扱った再犯事件での弁護活動について解説します①～プロローグ～
１ 再犯をしてしまった方からの弁護依頼について
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を重点的に扱う法律事務所として、多種多様な刑事事件を担当してきました。
本記事を作成している弁護士だけでも、令和６年に４０件の新規刑事事件を単独主任で担当し、共同で対応した事件を含めると６２件の新規事件を担当しています（それ以前から引き続き対応している事件もあるため、年間の対応事件はもっと多いです。）。
その中には、「犯罪をやっていない。冤罪だ。」と主張する方の言い分を貫き通すことに成功したものもあれば、「犯罪をやってしまった。どう対応したらいいですか。」と相談に来られた方に対して最善の結果を提供することができたものもあります。
そして、年間でそれだけの事件を担当していると、罪を犯してしまっても再スタートをすることができた方もいれば、再犯を犯してしまって「以前もお世話になったのに、またお願いすることになって申し訳ないです。」という方もいます。
当然のことながら、初めて犯罪をしてしまった人よりも、罪を繰り返してしまった人の弁護の方が難しいです。
当然、再犯者の方が刑は重たくなりますし、重たい刑が見込まれる以上、身柄解放・早期の釈放も難しくなってきます。
ここ最近、再犯者からの依頼を複数受けて、困難ながらも良い結果を出すことができたので、弊所の実績として次回から以下の３回に分けて紹介します。
（１）盗撮を繰り返してしまった方の事案
（２）万引きを繰り返してしまった方の事案
（３）わいせつ行為を繰り返してしまった方の事案
２ 再犯をしないように見守り弁護士（ホームロイヤー）を活用してください
今後のブログでは残念ながら再度犯罪に及んでしまった方の弁護活動について紹介します。
しかしながら大前提として、再犯に及ばないことが最も重要なことといえます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、「見守り弁護士（ホームロイヤー）」という弁護活動を行っています。
これは刑事事件・少年事件の当事者となった方に、処分や判決が出された後も弁護士が定期的に連絡を取るなどして、再犯をしないように「見守り」をさせていただく活動になります。
再犯をしてしまう方には犯罪行為に依存している方、周辺の交友関係から再度犯行に関わってしまう方など何らかの背景事情がある方がほとんどです。
依存症が疑われる方には定期的に連絡をすると共に、再犯防止に向けた課題の実施や適切な専門機関への紹介も行わせていただきます。
交友関係に問題がある方については、弁護士から粘り強く本人に働きかけをする、交友関係の断ち方や交友関係を断つことの必要性について弁護士からアドバイスするなどの活動もさせていただきます。
見守り弁護士の費用や制度についてはこちらでも詳しくご説明しています。
少年事件と児童相談所の関係について少年事件に精通した弁護士が解説します③
【事例】
Ａさんは、福岡県新宮市に住む１４歳の男子中学生です。
半年前、Ａさんは、通学中に見かけた小学生の女の子の身体を触るという事件を起こしてしまいました。
女の子が泣き出したので、Ａさんはその場から走って逃げました。
しかし、数日後、警察官がＡさんのところに来てこの事件について話を聞きたいと言ってきました。
この事件当時、Ａさんは誕生日を迎える前でしたので、まだ１３歳でした。
その後、Ａさんは警察で話を聞かれたり、児童相談所で保護されたり、少年鑑別所で収容されて調査を受けたりしました。
このような手続きを経て、福岡家庭裁判所は、Ａさんの少年審判を開き、Ａさんを児童相談所長に送致するという決定をしました。
ＡさんやＡさんの家族は、児童相談所長に送致するという処分がどのような処分なのか、Ａさんは自宅に帰ることができるのかなどを改めて説明してもらいたいと思い、それまでもＡさんの付添人であった弁護士に改めて相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、家庭裁判所が定める決定の中に、児童相談所長に送致するという決定があることを解説してきました。
今回の記事では、この児童相談所長に送致するという決定やそこで行われる児童福祉法上の措置の内容についてさらに解説していきます。
２ 児童福祉法上の措置
家庭裁判所からの決定で、児童相談所長に送致するという決定がされるのは、調査の結果、少年に「児童福祉法の規定による措置を相当と認める」場合です（少年法１８条１項）。
この措置のことを児童福祉法上の措置と呼ぶこともあります。
具体的には、児童福祉法２６条１項１号、２７条１項に定められています。
ここには次のとおり定められています。
⑴ 児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること（児童福祉法２６条１項１号、２７条１項１号）
⑵ 児童又はその保護者を、児童福祉司や都道府県の設置する児童家庭支援センターの職員等に指導させること（同２号）
⑶ 児童を里親などに委託したり、児童養護施設や児童自立支援施設などに入所させたりすること（同３号）
⑷ 家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること（同４号）
このうち、⑷の家庭裁判所に送致するという措置については、別の規定で児童相談所長のもとに送致された場合の措置です。
そのため、家庭裁判所の決定によって送致されてきた場合には除外されます。
また、⑴の訓戒や誓約書の提出という措置についても、家庭裁判所の決定によって送致された場合には相当でないとされています。
その理由は、このような訓戒や誓約書の提出といった措置であれば、家庭裁判所も自らの措置としてさせることができるからです。
それにもかかわらず、家庭裁判所が児童相談所長に送致している以上は、訓戒や誓約書の提出といった措置で終わらせるのは不相当だということでしょう。
そのため、実際にとられる可能性のある措置は、⑵の児童福祉司などに指導させるという措置か、⑶の児童養護施設や児童自立支援施設等に入所させるなどという措置だということになります。
Ａさんの場合にも、このいずれかの措置がとられる可能性が高いでしょう。
今回の記事では、児童福祉法上の措置について解説してきました。
次回の記事では、この児童福祉法上の措置のうち、児童養護施設や児童自立支援施設などに入所させるという措置についてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
見守り弁護士（ホームロイヤー）という、定期的に事件を起こされた少年の方に弁護士が面談し再犯防止や不良交友の解消に向けてサポートさせていただく契約もご用意しています。詳しくはこちらをご覧ください
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件と児童相談所の関係について少年事件に精通した弁護士が解説します②
【事例】
Ａさんは、福岡県新宮市に住む１４歳の男子中学生です。
半年前、Ａさんは、通学中に見かけた小学生の女の子の身体を触るという事件を起こしてしまいました。
女の子が泣き出したので、Ａさんはその場から走って逃げました。
しかし、数日後、警察官がＡさんのところに来てこの事件について話を聞きたいと言ってきました。
この事件当時、Ａさんは誕生日を迎える前でしたので、まだ１３歳でした。
その後、Ａさんは警察で話を聞かれたり、児童相談所で保護されたり、少年鑑別所で収容されて調査を受けたりしました。
このような手続きを経て、福岡家庭裁判所は、Ａさんの少年審判を開き、Ａさんを児童相談所長に送致するという決定をしました。
ＡさんやＡさんの家族は、児童相談所長に送致するという処分がどのような処分なのか、Ａさんは自宅に帰ることができるのかなどを改めて説明してもらいたいと思い、それまでもＡさんの付添人であった弁護士に改めて相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、児童相談所とはどのような目的を持っている機関なのか、どのような役割を担っている機関なのかという点について解説してきました。
今回の記事では、少年事件との関係で児童相談所が果たす役割について解説していきます。
２ 家庭裁判所の処分等
家庭裁判所は、事件を起こしてしまうなどした少年について、調査をしたうえで、審判を開いて処分などを決定することになります。
この家庭裁判所がする決定にはいくつかバリエーションがあります。
中心となるのは保護処分と呼ばれる処分で、少年法２４条に定められています。
具体的には、保護観察所の保護観察に付すという処分（少年法２４条１項１号）、児童自立支援施設や児童養護施設に送致するという処分（同２号）、少年院に送致するという処分（同３号）が挙げられます。
他には、刑事処分、つまり大人と同じように前科となる処罰を受けさせるのが相当だと考える場合などには、検察官に送致する（「逆送」と呼ばれます。）という決定もあります（少年法２０条）。
その一方で、事件を起こした証拠がないなど「保護処分に付することができ」ない場合や深い反省がされているなど「保護処分に付する必要がない」場合などには、処分をしないという決定をすることもあります（少年法２３条２項）。
このような決定のバリエーションの１つとして、都道府県知事や児童相談所長に送致するという決定があります（少年法１８条１項）。
この決定では、都道府県知事や児童相談所長に、児童福祉法で定められた措置を行わせるという決定になります。
法律上は送致する相手は都道府県知事か児童相談所長とされていますが、実際上は都道府県知事に送致するという決定がされることはなく、児童相談所長に送致するという決定しかされないとされています。
これは、児童福祉法上、家庭裁判所からの送致を受ける権限が、都道府県知事には定められておらず、児童相談所長にしか定められていないためです（児童福祉法２６条）。
今回の記事では、家庭裁判所が定める決定の中に、児童相談所長に送致するという決定があることを解説してきました。
次回の記事では、この児童相談所長に送致するという決定やそこで行われる児童福祉法上の措置の内容についてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
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