Archive for the ‘更生支援・出口支援’ Category
少年事件と児童相談所の関係について少年事件に精通した弁護士が解説します①
【事例】
Ａさんは、福岡県新宮市に住む１４歳の男子中学生です。
半年前、Ａさんは、通学中に見かけた小学生の女の子の身体を触るという事件を起こしてしまいました。
女の子が泣き出したので、Ａさんはその場から走って逃げました。
しかし、数日後、警察官がＡさんのところに来てこの事件について話を聞きたいと言ってきました。
この事件当時、Ａさんは誕生日を迎える前でしたので、まだ１３歳でした。
その後、Ａさんは警察で話を聞かれたり、児童相談所で保護されたり、少年鑑別所で収容されて調査を受けたりしました。
このような手続きを経て、福岡家庭裁判所は、Ａさんの少年審判を開き、Ａさんを児童相談所長に送致するという決定をしました。
ＡさんやＡさんの家族は、児童相談所長に送致するという処分がどのような処分なのか、Ａさんは自宅に帰ることができるのかなどを改めて説明してもらいたいと思い、それまでもＡさんの付添人であった弁護士に改めて相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ 児童相談所とは
それでは、まずは児童相談所とはどのような場所なのかというところから解説していきます。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて設置される行政機関で、都道府県や指定都市（地方自治法２５２条の１９第１項）には少なくとも１つ設置されています。
そして、厚生労働省のホームページによれば、児童相談所は、「市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニ－ズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護すること」を主たる目的としていると説明されています（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv11/01-01.html）。
２ 児童相談所の役割
先ほど説明したような目的で設置された児童相談所には、次のような役割が定められています。
⑴ 市町村を援助する役割
市町村が児童家庭相談に対応するにあたって、市町村同士の連絡や調整を行ったり、市町村に情報を提供したりなどといった必要な援助を行うという役割です（児童福祉法１２条３項、１１条１項１号）。
⑵ 相談に対応する役割
児童相談所は、児童福祉に関する高い専門性を有する機関です。
そのため、子どもに関する家庭その他からの相談のうち、「専門的な知識及び技術を必要とするものに応」じたり（児童福祉法１２条３項、１１条２項ロ）、「必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行」ったりしたうえで（同ハ）、「心理又は児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導その他必要な指導」（同二）をしたりといった援助を行う役割です。
⑶ 一時保護をする役割
必要に応じて子どもを家庭から話して一時的に保護する役割も担っています（児童福祉法１２条３項、１１条２項ホ、１２条の４、３３条）。
⑷ 措置に関する役割
また、子どもやその保護者を児童福祉士等に指導させたり、子どもを児童福祉施設などに入所させたり、里親に委託したりといった役割もあります（児童福祉法２７条など）。
⑸ 親権者や未成年後見人に関する役割
さらに、親権者の親権喪失宣告の請求（児童福祉法３３条の７）、未成年後見人の選任や解任に関する請求（児童福祉法３３条の８、３３条の９）を家庭裁判所に行うという役割もあります。
このように児童相談所は、子どもや家庭に対して幅広く、そして場合によっては強い役割を担っていることがお分かりいただけると思います。
この役割の一環として、少年事件についても児童相談所が役割を担う場面があります。
次回の記事では、少年事件で児童相談所が果たす役割についてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
具体的には更生支援に向けた顧問契約や見守り弁護士弁護士の活動をさせていただきます。詳しい弁護活動の内容についてはこちらのページも参考にして下さい。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
闇バイトに応募してしまい特殊詐欺事件に関わってしまった方に対する弁護活動について解説します④
【事例】
Aさんは２２歳の大学生でしたが、SNSで「簡単 稼げる」「日給１０万」などの検索ワードを使って仕事を探していたところ、特殊詐欺事件の首謀者から連絡を貰って個人情報を伝えてしまいました。
Aさんは話を聞くうちに、そのグループが特殊詐欺に関与していることを知って仕事をやめようと思いましたが家族に危害を加えられることを仄めかされたために、やめることができず特殊詐欺を実行してしまいました。
その事件については、被害者が未然に警察に通報していたことでお金を騙し取る前にAさんは臨場していた警察官に逮捕されました。
（プライバシー保護の観点から、事務所で扱った事件から一部事実を改編しています）
今回の記事では前回の記事に引き続き、闇バイトに応募したところ特殊詐欺に関与してしまい逮捕されてしまった方の事例を基に闇バイトに関与してしまった方に対する弁護活動について解説していきます。今回の記事では事例の件で弁護士がどのような弁護活動を行って、起訴後すぐの保釈許可や執行猶予付きの判決を獲得したかについて解説します。
１ 保釈獲得に向けた弁護活動
起訴後すぐに保釈が許可されるかは逮捕された方のその後の人生において非常に重要です。保釈の請求は起訴された後すぐに行うことができますが、起訴後すぐに保釈の申し立てを行うためには起訴される前から準備を進めていく必要があります。
Aさんの事例では、実際に弁護士がAさんの家族と連絡を取って、自宅でしっかりとAさんを監督することなど監督体制がしっかりしていること、Aさんの大学の講義の取得状況からさらに身体拘束が長期化すれば退学が余儀なくされること、Aさんの持病の治療のために留置環境下では医療体制が十分でないことなどをまとめた上申書を作成しました。また被害者への謝罪や賠償の状況についても経過をまとめた書面を作成しました。
これらの書面を添付した保釈請求書を起訴当日に提出し、裁判官と弁護士が面談を行って交渉したことでAさんは起訴当日に保釈が許可されて、無事に大学に復帰すること、持病に対する治療を再開することが叶いました。
２ 執行猶予付きの判決獲得に向けた弁護活動
今回の事例は幸いにもAさんが関わった事件が未遂に終わった本件の１件だけだったこともあり、ある程度執行猶予付きの判決が見込まれる事件ではありました。それでも担当弁護士はAさんが決して再犯をしないための更生環境を整えるために精力的に弁護活動を行いました。
具体的には前回の記事で述べたような、闇バイトの実態や関わらないための注意点を弁護士から詳しく説明し今後は楽にお金を稼ぎたいという気持ちからSNSや知り合いの紹介から仕事を探さないことを約束してもらいました。また、今回のような事態になった際にすぐに家族に相談できるように家族間でのコミュニケーションをより密に取ることをAさんやAさんの家族が約束し、保釈直後から実践をしていました。これは単なる裁判のための対策ではなく、裁判の後に二度と闇バイトに関わらずに更生していくためにという視点で担当弁護士が再犯防止策をアドバイスさせていただいた結果です。
裁判においては以上のような再犯防止策をAさんの家族やAさん自身に証言してもらい、担当弁護士も裁判官に対し弁論の場で主張を行いました。判決では家族の下で再犯防止策を測っていることも評価されて無事執行猶予付きの判決を獲得することができました。
この事例も含めあいち刑事事件総合法律事務所では闇バイトに応募してしまったなどの事情から特殊詐欺事件に関与した事例も多く取り扱った実績があり早期の保釈許可や執行猶予付きの判決、少年事件であれば保護観察の獲得により少年院送致を回避した実績も豊富です。
ご家族の方が闇バイトに関与しているかもしれないと気づかれた方、闇バイトに関与して逮捕されてしまった方はなるべく早くあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に無料相談や初回接見の語彙新井をしてください。経験豊富な弁護士が親身に対応させていただきます。
３ あいち刑事事件総合法律事務所では出張事業のご依頼を受け付けています
あいち刑事事件総合法律事務所はこれまで多くの刑事事件、少年事件を取り扱ってきました。今回の紹介したような「闇バイト」に募集してしまい刑事事件の当事者となった方の弁護活動の経験も豊富にあります。そこで中高生の方向けに、闇バイトに関わらないようにするためには本人やそのご家族がどのようなことに注意するべきか、闇バイトに関わってしまうとその後の人生がどのように変わってしまうのかなど、闇バイトに関わることを防止するための出張授業をご準備しています。もちろん出張授業の内容は闇バイトの件に限らず、ご希望の内容に沿ってご相談に乗らせていただきます。
出張授業にご興味のある方はこちらのページからお問い合わせください。
闇バイトに募集してしまい特殊詐欺事件に関わってしまった方に対する弁護活動について解説します③
【事例】
Aさんは２２歳の大学生でしたが、SNSで「簡単 稼げる」「日給１０万」などの検索ワードを使って仕事を探していたところ、特殊詐欺事件の首謀者から連絡を貰って個人情報を伝えてしまいました。
Aさんは話を聞くうちに、そのグループが特殊詐欺に関与していることを知って仕事をやめようと思いましたが家族に危害を加えられることを仄めかされたために、やめることができず特殊詐欺を実行してしまいました。
その事件については、被害者が未然に警察に通報していたことでお金を騙し取る前にAさんは臨場していた警察官に逮捕されました。
（プライバシー保護の観点から、事務所で扱った事件から一部事実を改編しています）
今回は以前闇バイトを取り扱った際に紹介した事例とは別の事例を用いて闇バイトの恐ろしさや関わってしまった方に対する弁護活動について解説させていただきます。今回紹介する事例は以前の記事とは異なり、成人の刑事事件で起訴され、最終的には弁護活動の甲斐あって執行猶予付きの判決を得る事ができた事例になります。
１ 闇バイトに関与してしまうきっかけ
執筆者個人が過去に取り扱った特殊詐欺の入り口の多くは
（１）最初から特殊詐欺など犯罪だと解っていて関与を始めたもの
（２）最初は特殊詐欺とは思っていなかったが実際にやってみると怪しい仕事だと解ったもの
（３）本当はやりたくないのに自分や家族への危害を仄めかされて犯罪をせざるを得なかったものなど、さまざまです。
上記で紹介した事例は、途中までは楽に稼げる仕事との認識の程度だったが、途中から特殊詐欺だと気づきやめようとしたが個人情報を握られていたことで脅されて、実行に移してしまったケースなので（３）の類型にあたります。
上記のように闇バイトを首謀するグループは、脅迫の手段を使って闇バイトへの関与を強いてくることもあります。怪しい仕事の紹介では安易に個人情報を渡さないようにしましょう。履歴の残らない連絡手段（シグナルやテレグラム）を案内された場合、個人情報を要求された場合は違法な仕事を紹介しようとしているのではないかと考え、連絡を取ることをやめ、家族や警察に相談することをおすすめします。闇バイトに関する注意喚起についてはこちらのページも参考にしてください。
２ 本件の逮捕後の手続きの流れ
Aさんは逮捕された後に、特殊詐欺グループとの接触のおそれや逃亡のおそれがあるとして裁判所から勾留するとの決定を受けました。その後余罪がないかなど取調べのために勾留延長が認められて、勾留期間は法定の上限である２０日間に及びました。Aさんは起訴された後に、担当弁護士が直ちに保釈請求をして裁判官との交渉を行った甲斐あって、起訴後直ちに保釈が認められて判決が下されるまでの期間を自宅で過ごすことが出来ました。
このように事例のAさんは、自分が特殊詐欺に関与してしまった結果とはいえ２０日間という長期間にわたって拘束されることになりました。２０日間という期間は学生であれば大学などの講義やテストに出席が出来ず単位を落とす危険が出てくる期間です。社会人であれば２０日間の間本人からの連絡なく会社を休むことになれば懲戒解雇となるリスクが非常に高いです。
仮に本件のように保釈が認められなかったら、裁判が終わるまでの数か月間身体拘束を受けたままになります。
特殊詐欺事件で逮捕されるケースの多くが逮捕されていない共犯者もいることから身体拘束が長期化するおそれが高いです。そして見込まれる判決としても、被害額が大きく社会問題にもなっている件であるので、前科のない方でもいきなり実刑判決を受ける可能性が高い事件になっています。
「闇バイト」という言葉は何か軽いようなものにも聞こえます。しかし実際に「闇バイト」のつもりで特殊詐欺事件に関わってしまえば、何週間、場合によっては何か月間もも拘束されて、判決や処分の内容によっては何年も刑務所や少年院に入ってしまうようなことです。「闇バイト」という誘いで犯罪に関わることが絶対にないようにしてください。
次回の記事では今回紹介した事例で、保釈許可や執行猶予付きの判決を獲得するために実際に弁護士が行った弁護活動日ついて紹介させていただきます。
東京都で共同危険行為を行った少年事件 少年審判での更生に向けた弁護活動について②
今回の記事でも前回の記事に引き続いて用いて共同危険行為により逮捕されてしまった少年事件の更生支援活動ついて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説をします。
【事案】
共同危険行為をして逮捕されてしまったAさんは，そのまま東京少年鑑別所へ送られて，東京家庭裁判所の少年調査官との面談を行いました。
この時，調査官からは，暴走行為を繰り返していた時にどんな気持ちだったのか等の質問をされました。また，調査官からは「これから審判になると思う」とも伝えられました。
AさんやAさんの家族はどのように対応すべきでしょうか。
（事例については一部を改編しています）
１ 「要保護性」をどう主張する？
今回の記事では要保護性の有無などについてどのような主張を行っていくかについて解説していきます。前回の記事を読まれたい方はこちらからご覧になってください。
少年審判において「要保護性」というのが非常に重要であることは説明した通りです。
それでは，どのようにして主張すればよいのでしょうか？
まず，要保護性は
①「事件当時にどうだったか」
②「事件の後どのように変化したか」
という２つの視点から判断されます。
このうち①「事件当時にどうだったか」という視点は，ある意味，過去の変えられない出来事を前提とするものですから，本人や家族にとってはどうしようもないものです。ですが，弁護士が法的な観点から有利な事情を主張できるという場合がありますからあきらめてはいけません。
ですが，②「事件の後どう変化したか」については，本人や家族の努力によって何とかなる場合があります。これは，「更生のために本人や家族が努力をしているか」という視点でもあるからです。
２ 「反省しています」とは？
ここで，前回の記事でも触れた「更生とはどういう意味か」をよく考えて対応しなければなりません。
多くの方は，事件を起こしたときには，反省の言葉を述べます，そして，反省しているのだから何とか軽い処分にしてほしい，とも述べます。これは決して誤っているわけではないのですが，「更生」に向けた努力かどうかは疑問が残るところです。更生するというのは，もう二度と間違いを犯さないために正す，ということです。
今回の事例のAさんの更生について詳しく考えてみましょう。
Aさんは，最初，学校がつまらない，居場所がない，という感覚がスタートとなって事件に至りました。では，このように感じた理由，原因を深堀して考えなければなりません。Aさんが話すことによく耳を傾け，Aさん自身が気付いていないかもしれないようなことまで理解を深めなければなりません。
一言で「学校」と言っても，
勉強のこと，友達関係の事，先生との関係，異性関係，進路の不安などなど
様々な要素があります。
また，「つまらない」というのも，
なにかうまくいかないことがあるのか，傍目には充実しているのに刺激を求めてしまったのか，心理的に満足感を感じないのか，「つまらない」というのは「寂しい」等の別の感情を押し殺した表現ではないか
といったように，様々な分析があり得ます。
このような確認を綿密に行うことで本当の意味での反省ができるのです。
多くの事件ではこの点が深まらないために，「反省が足りていない」と指摘されてしまうことがあるのです。
３ 次に同じことをしないために（再犯防止策の策定）
どうして事件を起こしてしまったのか，十分に振り返ることができれば，後はそれに対する対策をきちんと講じていくだけです。
事件を起こした経緯や心情がしっかりと分かっていれば，おのずとそれに対する対策も具体的なものになっていくでしょう。
本記事の元となったAさんの実際の事例を紹介します。
Aさんは「学校がつまらなくなった」といっていましたが，実際には，勉強についていけなくなり，希望していた進路に進むことができず，進学先での勉強もつまらなくなってしまったというのです。それに伴って生活リズムも崩れ，更に学校での勉強にもついていけず，更に遊びに出ることが増え，というように，負のスパイラルが出来上がってしまっていました。
そこで，まずは生活リズムを作り，学校へ通うための土台を作りました。次に勉強について，テストの点数や評定に目を向けるのではなく「将来どんな仕事に就きたいのか，そのためには今何をしなければならないのか」という目標を設定して勉強することの意味を再確認しました。
文字にすると，「生活リズムを作る」「将来の目標を持つ」というだけですが，Aさんの場合，これが暴走行為を防ぐために重要なことだったのです。
Aさんの事例でも，一部機関からは「少年院に送致すべき」という意見も付されましたが，家庭裁判所に対して上記のようなAさん，Aさん家族の努力を熱心に主張し，施設送致を回避することができました。
Aさんの事例はあくまで一例であり，ここで紹介したのも事件の一部分にすぎません。
少年事件においては，事件ごと・少年ごとに要保護性が異なります。どうしても，マニュアル的に対処することはできないのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には少年事件を熱心に扱う弁護士が所属しています。
少年の更生，審判のことで困りのことがある方，そのご家族の方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
東京都で共同危険行為を行った少年事件 少年審判での更生に向けた弁護活動について①
今回の記事では共同危険行為により逮捕されてしまった少年事件の更生支援活動ついて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が詳しく解説をします。
【事案】
前回の記事と同様のAさんの事例を取り上げます。
逮捕されてしまったAさんは，そのまま東京少年鑑別所へ送られて，東京家庭裁判所の少年調査官との面談を行いました。
この時，調査官からは，暴走行為を繰り返していた時にどんな気持ちだったのか等の質問をされました。また，調査官からは「これから審判になると思う」とも伝えられました。
AさんやAさんの家族はどのように対応すべきでしょうか。
【解説】
１ 共同危険行為に対する処分
共同危険行為とは，道路交通法６８条に規定されている犯罪です。
少年事件における審判では，①実際に罪となるような事をしたか，②事実が認められる場合に，どの程度の処分が必要か，という二つのことが審判の対象となります。
①については非行事実，②については要保護性ということもあります。
（１）非行事実の認定について
非行事実については，大人で言うところの有罪／無罪を決めるような事実です。
例えば
・人違いだ
・やってない
・正当防衛だった
等の主張をする場合，非行事実そのものを争うことになります。
非行事実，つまり，やったかやってないかを争う事件の場合，家庭裁判所に送られる前段階からの弁護活動が非常に重要になります。逮捕されている事件／されていない事件を問わず，警察や検察から取調べを受けているという状態であれば，速やかに弁護士に相談した方が良いでしょう。
（２）要保護性について
一方，やったことに間違いがない事件であれば，要保護性がどの程度のものかによって，その後の処分が大きく変わります。
一番重い処分から順に，少年院送致（年齢によっては児童養護施設等送致）となり，次いで保護観察，不処分，審判不開始といった処分があります。
要保護性とは，どれだけ重い処分を科す必要があるか，言い換えると，社会の中でキチンと更生する余地があるのか，それとも施設に収容して徹底的に教育を施さなければならないのかを測る基準のようなものです。
多くの少年審判においては，弁護士を通して要保護性が高くない・低いということをきちんと主張することが重要になるのです。
「要保護性」という言葉自体，ほとんどの人にとって耳馴染みのない言葉でしょう。ですが，家庭裁判所での少年審判では「要保護性」についてしっかり理解しておかないと，思いもよらない重い処分を受けてしまうことになりかねません。
今回の事例でどのような弁護活動を行いどのような事情を説明すれば「要保護性」について有利な判断を受ける事ができるのかについては次回の記事で詳しく解説します。
少年審判は大人の裁判と違い，国選弁護士がいない，弁護士をつけていないという事案も散見されます。弁護士がついていたとしても少年事件の経験があまりなく上記の要保護性について十分理解しないまま弁護活動を行うケースも少なくありません。将来に大きな影響を及ぼしかねない重大な審判ですので，憂いが残らないためにも，少年事件に強い弁護士にご相談しておくことをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所では少年事件に豊富なあることはもちろん、真の更生に向けて審判後の見守り弁護士などの更生支援活動にも力を入れています。
少年事件でお困りの方は是非一度ご相談ください。
兵庫県豊岡市の特殊詐欺事件で少年院に送致されることが決定した事例 少年院での処遇について⑫
【事例】
Ａさんは、兵庫県豊岡市に住む１７歳の男子高校生です。
ある日、ＡさんはＳＮＳ上である投稿を見つけました。
それは、ある物を受け取って運ぶだけで何万円もの報酬を支払うといういわゆる闇バイトを募集する投稿でした。
犯罪かもしれないと思いながらその募集に応募したＡさんは、兵庫県内や鳥取県内でいわゆる特殊詐欺に何件も加担してしまいました。
高齢の方が住む自宅に赴いてキャッシュカードをすり替えて盗んだり、そのキャッシュカードを使って何百万円ものお金を引き出して盗んだりしたのです。
その後、鳥取県内の警察署に逮捕、勾留され、再逮捕もされました。
捜査を受けた後、最終的に神戸家庭裁判所豊岡支部に事件が係属し、神戸少年鑑別所に収容するという観護措置が取られました。
そして、神戸家庭裁判所豊岡支部は、Ａさんの少年審判を行い、少年院に送致するという処分を決めました。
ＡさんやＡさんの家族は、少年院に送致するという処分自体には納得していましたが、少年院ではどのようなことをするのか、どこの少年院に行くことになるのか、どのくらいの期間行くことになるのかなどが知りたいと思い、それまでもＡさんの弁護人、付添人であった弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、定められた処遇期間で、どのような処遇を受けていくのかについて解説をしてきました。
今回の記事では、前回行った新入時期の解説に引き続き、中間期、出院準備期についてみていきます。
２ 中間期
中間期は、新入時期におけるせいかを踏まえて、個々の少年の特質や教育の必要度合いに応じた矯正教育が実施されます。
教科指導や職業指導といったものもこの期間に行われます。
教科指導としては、学校教育法による学校教育の内容に準じる内容の指導（少年院法２６条１項）が行われて行きます。
少年院での処遇期間のうち、最も長い期間を占めるのがこの中間期です。
仮に処遇期間が１１カ月だとすると、新入時期は約２ヶ月、この中間期は約６ヶ月になることが多いようです。
３ 出院準備期
出院準備期では、その少年ごとの必要性に応じた進路指導が行われていきます。
就職を希望する少年であれば、仕事の探し方も含めた具体的な指導が行われます。
場合によっては、ハローワークとも少年院が連携をしたり、雇用主との面接が行われたりといったことも行われます。
進学を希望する少年であれば、受験指導も行われますし、受験のために外出することもあります。
他にも進路が未定の少年に対しては情報提供を行うなど、個々の少年に応じたきめ細やかな指導がされていきます。
また、進路指導以外にも、外出をともなう社会奉仕活動や社会見学などといった少年院外での活動が行われることもあります（少年院法４４条、４５条）。
それに加えて、社会適応訓練も活発に行われているようです。
例えば、社会に戻った際に、また非行を行ってしまいそうになる場面を予想し、その場面で適切な対処ができるように、ロールプレイングを行ったり、集団で議論を行ったりすることも行われています。
以上が少年院での処遇の概要になります。
個々の少年の特性や状況に応じて、きちんと段階を踏みながら、相応の時間をかけて働きかけを行っていることがわかると思います。
Ａさんのように、残念ながら少年院に行くことになってしまった場合には、このような指導を受けながら社会復帰を目指していくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。例えば見守り弁護士という形で事件後の更生をサポートさせていただく活動を行っています。詳しくはこちらのページをご覧ください。
闇バイトに募集してしまい特殊詐欺事件に関わってしまった方に対する弁護活動について解説します②
【事例】
Aさんは、SNSで知り合った友人から、一日で稼げるアルバイトがあると紹介されました。Aさんは、それに応じまして、アルバイトの依頼人と繋がりました。最初は普通の仕事だと思っていたものの、だんだん特殊詐欺など危ない事件だと気づき始めましたが、学生証などの個人情報を依頼人に提供しており、アルバイトを拒否すれば自分や家族に危害を加えられるかもしれないと思って、断ることができませんでした。
（事例はフィクションです）
今回の記事では、前回の記事に引き続きこの事例をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所であれば、闇バイトに関わってしまった方に対してどのようなサポートをして差し上げられるか、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
闇バイトの危険性についてはこちらの警察庁のページでも注意喚起されています。当然ですが闇バイトには絶対に関わらないようにしてください。
１ 闇バイトに関わってしまった方に対する弁護活動
闇バイトに関わってしまった場合の弁護活動については、まだ犯罪を実行している場合と実行していない場合でその方針が大きく異なりますので、以下のように場合を分けて解説させていただきます。
（１）まだ犯罪を行っていない場合
まだ犯罪を行っていない、言い換えると闇バイトに応募してしまっただけ、闇バイトの依頼者と連絡を取り合ったというくらいであれば、警察に逮捕されることはまずないと思って大丈夫でしょう。仮に闇バイトの依頼者から、危害を加えるなどの脅しを受けている場合、警察に相談することで寧ろ保護してもらえるかもしれません。
したがって、応募してしまっただけ、連絡を取ってしまっただけというタイミングであれば、遠慮なく警察や役所の方に相談することをお勧めします。
ただし、被害者である高齢者などの家の近くにまで行ってしまっているケースの場合、特殊詐欺の未遂罪という犯罪が成立している可能性もあります。確かに家の近くに行っただけではお金もキャッシュカードも受け取っていないのですが、それでも詐欺や窃盗の未遂という犯罪が成立して、逮捕されたり被疑者として扱われたりする可能性があります。
単に連絡をとっただけでなく、いろいろと動き回るようなことをしてしまった場合には、警察などに相談する前にまず家族に打ち明けて弁護士と相談した方が良いでしょう。
（２）既に犯罪を実行してしまった場合
上記の未遂のほか、実際に被害者である高齢者の家を訪問したりお金やキャッシュカードを受け取ったりしていると、犯罪が成立する可能性がとても高いです。
仮に闇バイトの依頼者から脅されているなどの事情があっても、犯罪をしている以上、逮捕される可能性はそれなりに高いと思われます（もちろん自首などが成立する可能性はあります。）。
自分で警察に行って逮捕されてしまうと家族や学校や職場に連絡が取れなくなってしまうので、まず家族に打ち明けて弁護士と相談した方が良いでしょう。弁護士から、自首が成立すること、家族が有利な証言をしていることなど必要な書類や資料を準備したうえで警察に出頭すれば、逮捕されたとしても周りとの連絡を円滑に取れるようにすることができますし、場合によっては逮捕を免れることができるかもしれません。
２ 更生支援に向けた活動について
ご家族の方としては事件が解決した後にも、また闇バイトの組織から連絡が来るのではないか、また軽い気持ちから闇バイトに関わってしまうのではないかと心配な方も多いと思います。ご本人様も同じような不安を抱えて生活をスタートしていくのではないのでしょうか。
弊所では、事件後に再度犯罪に関わらないか月１度の連絡を取って確認する「見守り弁護士」の活動や、特殊詐欺に関わることの恐ろしさについて課題等を通じて理解してもらう「更生支援活動」を行っています。
将来の真の更生向けて弁護士のサポートを希望される方、闇バイトの組織からの連絡が心配でいつでも弁護士に相談できる体制をとりたい方に対しても、ご希望に即した弁護活動を提供させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、本件のような特殊詐欺事件を豊富に扱っており、そのノウハウを生かして最大県のサポートが可能です。
悩まれている方はお気軽にこちらからお問い合わせください。
闇バイトに募集してしまい特殊詐欺事件に関わってしまった方に対する弁護活動について解説します①
【事例】
Aさんは、SNSで知り合った友人から、一日で稼げるアルバイトがあると紹介されました。Aさんは、それに応じまして、アルバイトの依頼人と繋がりました。最初は普通の仕事だと思っていたものの、だんだん特殊詐欺など危ない事件だと気づき始めましたが、学生証などの個人情報を依頼人に提供しており、アルバイトを拒否すれば自分や家族に危害を加えられるかもしれないと思って、断ることができませんでした。
（事例はフィクションです）
この事例をもとに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所であれば、闇バイトのおそろしさやどのようにして闇バイトに関わってしまうのか、闇バイトに関わってしまった方に対してどのようなサポートをして差し上げられるか、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
１ 闇バイトについて
ここ最近、「闇バイト」という言葉が世間をにぎわすようになりました。ただ「闇バイト」という言葉自体は、数年前から存在しており、ツイッターで「闇バイト」と検索すると、いくつか怪しいツイートを発見することもできました。
ここ最近になってこの言葉が広がったのは、東南アジアにいた特殊詐欺グループの重役が逮捕されて話題になったことや広域強盗団が現れ始めたことがきっかけでしょう。
闇バイトに関わらないようにするための方策や闇バイトの恐ろしさについてはこちらの記事も参考にしてください。
２ どのように闇バイトに関わってしまうのか
弊所では、「闇バイト」という言葉が広まる前から様々な特殊詐欺等の事件を扱ってきました。このブログの執筆者だけでも１０件前後対応しているので、事務所全体ではもっと多いはずです。
執筆者個人の経験では、
（１）最初から特殊詐欺など犯罪だと解っていて関与を始めたもの
（２）最初は特殊詐欺とは思っていなかったが実際にやってみると怪しい仕事だと解ったもの
（３）本当はやりたくないのに自分や家族への危害を仄めかされて犯罪をせざるを得なかったものなど、人によって様々です
今回、例に挙げたAさんの場合、（３）に該当します。Aさんは、どう対応することが良いでしょうか。これについては、まだ犯罪を行っていないのか、それとも犯罪を行ってしまったのか、確認する必要があります。具体的な対応については次回の記事で詳しく解説させていただきます。
３ 怪しい行動を見かけたら早急に弁護士に相談を
Aさんのような事例の場合、犯罪に関わっていると分かっても誰かに相談することができないような状況にありました。中高生くらいのお子さんをお持ちのご家族としては、お子さんがこのような闇バイトに関わっていないか心配かと思います。もし急にだれか分からない人と会う約束することが増えた、急に金遣いや交友関係が派手になったという場合には高額の収入を得る闇バイトに関わってしまっている可能性があります。
闇バイトは事例のようになかなか周囲に相談できずに繰り返してしまう事例が少なくありません。先ほど言ったような兆候が見られたら是非ご家族で相談の上早急に弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所では初回無料で相談に乗らせていただきます。お気軽にご連絡ください。
兵庫県豊岡市の特殊詐欺事件で少年院送致決定された事例 少年院での処遇について⑪
【事例】
Ａさんは、兵庫県豊岡市に住む１７歳の男子高校生です。
ある日、ＡさんはＳＮＳ上である投稿を見つけました。
それは、ある物を受け取って運ぶだけで何万円もの報酬を支払うといういわゆる闇バイトを募集する投稿でした。
犯罪かもしれないと思いながらその募集に応募したＡさんは、兵庫県内や鳥取県内でいわゆる特殊詐欺に何件も加担してしまいました。
高齢の方が住む自宅に赴いてキャッシュカードをすり替えて盗んだり、そのキャッシュカードを使って何百万円ものお金を引き出して盗んだりしたのです。
その後、鳥取県内の警察署に逮捕、勾留され、再逮捕もされました。
捜査を受けた後、最終的に神戸家庭裁判所豊岡支部に事件が係属し、神戸少年鑑別所に収容するという観護措置が取られました。
そして、神戸家庭裁判所豊岡支部は、Ａさんの少年審判を行い、少年院に送致するという処分を決めました。
ＡさんやＡさんの家族は、少年院に送致するという処分自体には納得していましたが、少年院ではどのようなことをするのか、どこの少年院に行くことになるのか、どのくらいの期間行くことになるのかなどが知りたいと思い、それまでもＡさんの弁護人、付添人であった弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回までの記事では、少年院での処遇期間のうち、法律の規定がどのようになっているのか、実際の運用はどのようになっているのかといったものを通して、処遇期間がどのように決まっていくのかについて解説をしてきました。
処遇期間についての解説は前回の記事などでもご覧いただけます。
今回の記事では、定められた処遇期間で、どのような処遇を受けていくのかについてみていきます。
２ 処遇の段階
どのような処遇期間を定められた場合であっても、処遇の段階としては、新入時期、中間期、出院準備期の３段階であることは共通です。
この新入時期が三級（少年院法施行規則９条）、中間期が二級（少年院によっては二級前期と二級後期に分ける場合もあります。）、出院準備期が一級とも呼ばれます（少年院法施行規則８条）。
新入時期（三級）から始まり、個人別矯正教育計画で設定された教育期間を目安に、個人別矯正教育計画で設定された段階別教育目標に対する達成度、取組みの状況、生活状況などを評価して、上の級に進めるかどうかが決まっていきます（少年院法３５条、少年院法施行規則２１条）。
そして、この成績の評価は、少なくとも４ヶ月に一回以上の頻度で、定期的に行われます（少年院法施行規則２０条）。
そのため、仮に評価の結果が不良であると、進級が遅れることになりますので、その結果として在院期間が延びていくことになります。
３ 新入時期に行うこと
この期間は、矯正教育への円滑な導入を図るという目的から、院内生活を理解させる指導が行われます。
まず、身体検査を受けたうえで（少年院法２１条）、少年院内での遵守事項、ルールといったものから、権利に関するものなど法律で決められた事項を説明されます（少年院法２０条１項）。
この説明の内容は、平易な表現を使った書面が居室に備え置かれることになります（少年院法２０条２項、少年院法施行規則１３条２項）。
そして、個人別矯正教育計画を定めるため、まずは単独寮で生活しながら、面接や作文などが実施されます。
その後は、集団生活をしながら、集団行動訓練が行われます。
次回の記事では、中間期以降の流れについてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
再犯防止に向けた弁護士のサポートにご興味のある方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
再犯防止に向けた見守り弁護士活動、課題の実施など幅広い活動を通じて真の更生に向けて、弁護士がサポートさせていただきます。
兵庫県豊岡市の特殊詐欺事件で少年院に送致されることが決定された事例 少年院での処遇について⑩
【事例】
Ａさんは、兵庫県豊岡市に住む１７歳の男子高校生です。
ある日、ＡさんはＳＮＳ上である投稿を見つけました。
それは、ある物を受け取って運ぶだけで何万円もの報酬を支払うといういわゆる闇バイトを募集する投稿でした。
犯罪かもしれないと思いながらその募集に応募したＡさんは、兵庫県内や鳥取県内でいわゆる特殊詐欺に何件も加担してしまいました。
高齢の方が住む自宅に赴いてキャッシュカードをすり替えて盗んだり、そのキャッシュカードを使って何百万円ものお金を引き出して盗んだりしたのです。
その後、鳥取県内の警察署に逮捕、勾留され、再逮捕もされました。
捜査を受けた後、最終的に神戸家庭裁判所豊岡支部に事件が係属し、神戸少年鑑別所に収容するという観護措置が取られました。
そして、神戸家庭裁判所豊岡支部は、Ａさんの少年審判を行い、少年院に送致するという処分を決めました。
ＡさんやＡさんの家族は、少年院に送致するという処分自体には納得していましたが、少年院ではどのようなことをするのか、どこの少年院に行くことになるのか、どのくらいの期間行くことになるのかなどが知りたいと思い、それまでもＡさんの弁護人、付添人であった弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）
１ はじめに
前回の記事では、少年院での処遇期間のうち、法律の規定がどのようになっているのかについて解説をしてきました。
今回の記事では、少年院での処遇期間が実際にどのように運用されているのかについてもう少し詳しくみていきます。
２ 少年院での処遇期間
法律の規定とは別に、少年院での処遇期間は通達などが関わっているという点をお伝えしました。
まず、「矯正教育課程に関する訓令」という通達があり、その中で矯正教育課程ごとの標準的な期間が定められています。
例えば、第一種少年院に送致する少年で、「義務教育を終了した者のうち、就労上、修学上、生活環境の調整上等、社会適応上の問題がある者であって、他の課程の類型には該当しないもの」という類型である「社会適応過程Ⅰ」という矯正教育課程の場合は、標準的な期間として「２年以内の期間」と定められています。
また、同じく第一種少年院に送致する少年で、「原則として１４歳以上で義務教育を終了しない者のうち、その者の持つ問題性が単純又は比較的軽く、早期改善の可能性が大きいもの」という類型である「短期義務教育課程」という矯正教育課程の場合は、標準的な期間として「６月以内の期間」と定められています。
また、「矯正教育課程に関する訓令の運用について（依命通達）」という通達があり、その中で指導を実施する上で基準となる期間が定められています。
例えば、先ほど例示した「社会適応過程Ⅰ」については「１１月」、「短期義務教育課程」については「２０週」などと定められています。
このような通達で定められる期間は、あくまで“標準的な期間”でしたり、“基準となる期間”です。
これらや裁判所の処遇勧告を踏まえて、少年院長が、それぞれの少年ごとに、個人別矯正教育計画を策定することになります。
そのため、その少年の特性によっては、２年を超える期間を設定することも可能です。
この点は、「保護処分在院者の個人別矯正教育計画の策定等について（通達）」という通達でも触れられています。
上記通達も含めて少年院で適用される主な通達に関しては、こちらの法務省のページにまとめられています。
次回の記事では、少年院での処遇の流れについてさらに解説していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件に関わってきた経験を活かし、少年審判後の再犯防止に向けたサポートにも力を入れています。
審判後の少年の更生を一緒に見守りながら支えていく見守り弁護士の活動も行っています。その他にも、弁護士が作成した課題への取り組みや面談を通じて、より反省を深める弁護活動も行っています。
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