日本の刑務所では、懲役刑の受刑者は、刑務作業をしなければなりません。
しかし、この作業は無償ではなく、報酬が支払われることになっています。
このことは、きちんと法律にも根拠があり、刑事施設収容法９８条には「作業報奨金」という名目で定められています。この作業報酬についての解説をします。
いくらもらえるのか
法律では、作業報酬の額は「法務省令で定めるところにより」とだけ定められています。実際の報酬額については、毎年の法務省の予算によって若干の増減があります。
報酬額は「（作業の内容）×（その作業に従事した月数）」によって決まります。
ちょうど、「月給×勤務月数」で給料額が決まるようなものです。
刑務所内での作業については「１等工～１０等工」までに区切られており、数字が小さいほど報酬も高く、また、高度な知識や経験を必要とする作業であるとされています。
一方、数字の大きい作業は、報酬が低く、室内での紙折りのような単純作業になります。
その他、特殊な技能が必要になる作業や、身体の危険を伴う作業の場合には「危険加算」のような加算もありますし、１日８時間を超える作業などについては「時間外作業」としての加算もあります。
具体的な金額はそれぞれ異なるのですが、１か月あたりの作業報酬金の平均額は「４、５１６円」（令和３年度の統計）でした。
受刑中の作業は一日８時間、土日は作業がない事を考えると、１週間の作業時間は最長４０時間、１か月を４週と考えると、毎月の作業時間は、約１６０時間になります。
これを平均作業報奨金で割ると、１時間当たり２８．２円の計算になります。
令和４年の日本で最も低い都道府県の最低賃金が８５３円であったことに比べると、最低賃金の約３％しかありません。
もちろん、刑務所内では家賃、水道ガス光熱費、食費、医療費、NHKの受信料等、日常生活で当然にかかる出費がないということもありますが、それでも大変少ない金額であることが分かります。
作業報酬金の計算については、各刑事施設において毎月、どの受刑者が、どの刑務作業に従事していたかということの記録をつけていますし、受刑者自身も作業の日報を作成しています。
例えば、A受刑者について「３等工」の作業を１年、「２等工」の作業を２年やっていた、という記録があれば、作業報酬金の額は「（３等工の作業報奨金）×１２（ヶ月）」＋「（２等工の作業報奨金）×２４（ヶ月）」ということになります。
いつもらえるのか
一般的なお給料の場合、少なくとも「月払い」で支払われています。
これは、労働基準法２４条２項という規定があり、毎月一回は給料を支払わなければならない、と定めているからです。つまり、「３か月に一回、まとめて払う」ということは基本的には違法なのです。
しかし、刑務所内での作業報酬は、労働の対価ではありませんから、毎月払われることはありません。いつ払われるのかというと、出所時になります。
これは、作業報酬金というものが、刑務所から出所した後の生活の資金になることを想定しているからと言われています。
しかしながら、上記の通り、そもそも作業報奨金は時給換算すれば微々たるものです。実際に、出所時に支給された作業報奨金の総額の統計を見ると、５万円を超える人が３７％、１万円以下の人が１４、６％でした（令和元年矯正統計年報）。
刑務所に入る時点での財産は別とすると、刑務所を出所した人のうち、５万円以上の現金を持っている人は３人に１人しかおらず、７人に１人は１万円も持っていない、ということになります。
出所後の生活資金と目されているようですが、刑務所から放り出されて現金も数万円しかないという状況では、社会の中で生活を立て直すということがいかに困難であるかが分かります。
なお、この作業報奨金については、服役期間中であっても一部使うことが認められています。
例えば、家族や親族に対して仕送りのために使いたいとか、被害者の被害弁償のために使いたい、自弁の物を買うために使いたいという場合には、既に確定した作業報奨金の中から一部を使うことが認められています。
また、受刑中に受刑者が死亡してしまったという場合、死亡する時までに溜まっていた作業報酬金は、受刑者の遺族に対して支払われることとされています（上記法９９条）。
これは、受刑者から相続するというものではなく、受刑者が死亡した場合に、遺族が受け取る権利を得る、というものです。
